「ビットコインは詐欺」のJPモルガンがちゃっかりビットコインを購入していた話

モルガンCEO「ビットコインは詐欺」

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先日モルガンスタンレー証券のCEOであるデイモン氏が「ビットコインは詐欺だ、いずれ破綻する」と発言したことと中国の取引所閉鎖のニュースでビットコイン価格は一時40→30万円まで暴落しました。

モルガンがビットコインを購入⁉

上述したようにモルガンスタンレーのCEOが詐欺だと発言したことにより、多くの人がビットコインを損切りしたのですが、その後驚愕のニュースが出てきました。

というのも、この40→30万円の暴落の中、モルガン証券がちゃっかりビットコインを購入していたのです。。。

https://www.nordnet.fi/mux/web/marknaden/aktiehemsidan/index.html?identifier=113749&marketid=11

これはビットコインの購入先を表示しているサイトなのですが、ちゃっかりJPモルガンと書いてあります。

購入したら即解雇するとは何だったんでしょうかね・・・笑

先日自分で「ビットコインは詐欺」だと発言し、それを個人投資家が真に受けてぶん投げたところを底値でしっかりキャッチ、さすが金融屋です。

恐らくビットコインはシカゴ取引所で年内にも先物取引が始まるので今回の詐欺発言はそれまで、価格を抑えたいor自分たちが仕込んでおきたいがためのポジショントークでしょう。

→ビットコインの先物取引が年内にも開始！？

ネットの反応

JPモルガン氏はこれだけビットコインは詐欺だなんだっていっておいて自分も今回の暴落の底で買ってるなんて、インチキ野郎にも程があるよね pic.twitter.com/bMGvOHNQdz

— おいぽ (@oip1205) 2017年9月16日

JPモルガンCEO「ビットコインは詐欺であり崩壊する。自社トレーダーが手を出していたら即刻解雇する。その理由は二つで、第一に就業規則違反、第二に間抜けで、いずれも危険だからだ。」
↓
ビットコイン急落
↓
JPモルガン、ビットコインを大量買い

うわぁ…

— るいす@1人ヨーロッパ旅行中 (@newmottun) 2017年9月16日

解雇だ〜w

ＪＰモルガンのトレーダーがビットコイン取引を始めたとしたら、「即座に解雇するだろう。理由は２つだ。当行の規則に反する上に愚かであり、いずれも危険なことだ」https://t.co/YxQ0EY3Fdi https://t.co/wnTnq1jD5f

— 応援@AIに負けたくない (@oen0en) 2017年9月16日

【ビットコイン】

それはそうと、
「JPモルガンCEOの
ビットコインは詐欺」

って発言には笑えたな。

やってることと
言ってることに
矛盾しか感じない。

ポジショントーク
ご苦労さまですって感じ。

ってかそもそも
法定通貨牛耳ってる
あんたらの方がよほど○○。

— バイラル部隊隊長@白石 (@lcp_siraisi_J) 2017年9月16日

Probably JP Morgan https://t.co/z5w9ZWggYB pic.twitter.com/SfLVgerY01

— Bitcoin World (@BitcoinWrld) 2017年9月15日

ホントどっちが詐欺なんでしょうかね？もはや職人芸とも言える清々しいポジトークンです。

仲介で自己勘定でないとも、しても自分たちが詐欺と思ってるものを３０憶円分もお買い上げってのはどうなんでしょうね？

個人的にはここでビットコインの値動きに冷や水ぶっかけて顧客にいる大口の買い場を作ると同時にシカゴの先物で自分たちが直接ビットコインを購入できるようにするための時間稼ぎではないかな？と見ています。

余力のある人は買い増しで問題ないでしょう。

まとめ

株やFXでは常識ですが、こういった証券会社は自分を有利にするためのポジトークを平然としてくるのでいちいち彼らの発言を真に受けてはいけません。

まあ取り合えず確かなことは、銀行側もビットコインの価格はいずれ上がることは間違いと思っており、それまでに自分たちもできる限り下でビットコインを仕込みたいと考えているということですね。（当のJPモルガンのCEOのデイモン氏も少なくと２００万円には達すると発言いています）

これからもビットコインのデリバティブ商品の上場に向けてJPモルガンのような大口機関が、ビットコインの価格を揺さぶるような発言をしてくるかもしれませんが、１０００万までガチホで気絶しておきましょう！！

→【金融知識】 デリバティブ取引とは？ - 株初心者が本気で儲けるブログ 

そして、仮想通貨市場は株式市場やFXと違い、市場規模がまだ１０兆円かそこらなので彼らの少しの介入で大きく値が揺さぶられることになるため、個人的には信用取引は非常に危険なのでよっぽどの玄人でない限りやらないほうがいいと思います。

この乱高下する値動き中で信用のポジションをとると不安になって夜眠れなくなったりしますし、一回負ければ今までの勝ちが全て消える可能性もあるので消耗するだけだと思います。

今の乱高下もビットコインの仕組みとその将来性を理解すればそよ風にしか感じなくなるでしょう。

→投資の神様ウォーレン＝バフェットから学ぶ気楽に仮想通貨投資ができる方法

ぶっちゃけ今回JPモルガンがやったことは株の世界でも機関が日常茶飯事にやってることであり、だからこど株式投資は個人の9割が負けると言われているのです。

これからETF認可などで機関がどんどん仮想通貨市場に参入してきます。すると短期目線のトレーダーは大口の良いカモになる可能性が非常に高くなります。

しかも、仮想通貨市場はまだ株式市場と違って法整備がなされていないため機関は株式以上にやりたい放題ができるため短期の個人トレーダー株式市場以上に不利な勝負を強いられるでしょう。

とどのつまり仮想通貨市場でもこれからは大口の機関投資家を意識した戦略が必要であり、株式と同じように現物ガチホこそが弱小個人が大口機関に勝てる唯一の戦略なのです。

いまさら聞けない ビットコインとブロックチェーン

大塚 雄介 ディスカヴァー・トゥエンティワン 2017-03-24

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JPモルガンCEOが「ビットコインは詐欺、いずれ破綻する」と発言しビットコイン価格が暴落

モルガンCEO「ビットコインは詐欺」

ビットコインは詐欺、取引行えば即解雇する－ＪＰモルガンＣＥＯ
2017年9月13日 08:33 JST

「チューリップ・バブル」より悪く、良い終わり方しないと指摘
発言受けビットコイン価格は一時２０％下落した

米銀ＪＰモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は12日、同行のトレーダーが仮想通貨ビットコインの取引を行ったとしたら解雇すると言明した。

　　ダイモンＣＥＯはニューヨークでの投資家会議で、ビットコインは「良い終わり方はしないだろう」と述べ、バブルがはじけると予言。「これは詐欺」であり、最古のバブルと言われる17世紀オランダの「チューリップ球根より悪い」と指摘した。

　　同ＣＥＯはその上で、ＪＰモルガンのトレーダーがビットコイン取引を始めたとしたら、「即座に解雇するだろう。理由は２つだ。当行の規則に反する上に愚かであり、いずれも危険なことだ」と語った。

　　ビットコインの価格はダイモン氏の発言を受けて下落。ニューヨーク時間12日午後４時（日本時間13日午前５時）現在、１％安となっている。先週、中国が仮想通貨の国内取引所での取引を禁止する計画だとの報道を受け、ビットコイン相場は下落していた。

　　ダイモンＣＥＯは、特に何か問題が発生すれば、監督を受けずに仮想通貨が流通するのを各国当局は許さないだろうと指摘した。ビットコインの基となるブロックチェーン技術については、有益かもしれないとしつつも、同技術を銀行が応用できるようになるまでには時間がかかると述べた。
　　
　　同ＣＥＯはさらに、「ベネズエラやエクアドル、北朝鮮などに住む人や、麻薬密売人や殺人者の類いであればドルよりもビットコインを使うことで裕福になるだろう。このようにビットコインの市場は存在し得るが、限定的なものになるだろう」と断じた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-12/OW6USK6KLVR401

 １４日のこの発言を受けてビットコインは最高値の５６万から３２万円まで下落しました。

やはり世界大手の金融機関のCEOが詐欺だと言い切ったのは相当インパクトがあったようで中国の取引所閉鎖のニュースもダブルパンチで大きく下げました。

そして相変わらず、国ごとのビットコイン価格の下げ率を見ると一番下げているのはなぜか日本なんですよね・・・・

ニュースの真意を理解せずにすぐ狼狽しちゃう日本人は本当に金融リテラシーが低いように感じます。

もともとビットコインはボラティリティの大きい金融商品ですし、そんなもんでビビるなら最初から買わないほうが良いでしょう。

⇒【金融知識】ボラティリティとは何なのか？

ビットコインは詐欺なのか？

ビットコインが詐欺だと言いますが、何をもって詐欺だというのか私には分かりません。

私も仮想通貨を始めてから考え始めたことですが、「物の価値とは何なのか？」ということです。

ビットコインも突き詰めれば確かにプログラム上の電子データに過ぎませんが、私たちが重宝している金も突き詰めればただの光る石ですし、ドル紙幣だってFRBがジャブジャブ擦ってる紙切れに過ぎません。

じゃあ、この紙切れと石ころに誰が価値を見出しているのかというと、それは私たちです。

ビットコインもそれと同じ理論で、私たちが価値があるとすれば価値のあるものになるのです。

そして、ビットコインの発行枚数や取引の検証などは、現行貨幣が政府や中央銀行が管理する代わりに、PoW（Price of Work）という仕組みを通じて私たち不特定多数の一般人が管理している分むしろよりまともなのです。

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ビットコインの価値はその仕組みからして私たち不特定多数の一般人が保証しているのであり、１つの国や銀行に頼らないということ自体に十分価値を見出せると思います。

確かに日銀やFRBに比べれば、ビットコインの価値保証の仕組みは少し頼りないものに見えるかもしれませんが視野を広げて世界に向けてみると発展途上国では自国の通貨がいつ紙切れになってもおかしくない国がたくさん存在しています。

そんな国の人たちからすればビットコインはクーデターなどですぐひっくり返る政府が発行する通貨よりもよっぽど信頼のおけるものになるでしょう。

先日の中国の仮想通貨規制も、そもそもは中国人が自国の「人民元」を信用できず、「元」から「ビットコイン」に資産を移し始めていたことが原因ですし、そういった意味ではビットコインは既存の政府や銀行に無関係に価値を保証できる資産だということの裏返しだと思います。

追記：17/9/16

JPモルガンもちゃっかり仮想通貨を購入していました。ようするに自分が安く買いたいためのポジトークだったみたいです。

機関のやり方はホントえげつない。。。。

 →「ビットコインは詐欺」のJPモルガンがちゃっかりビットコインを購入していた話

ビットコインの価格はこれからどうなる！？

 上述したようにモルガンJPのCEOであるデイモン氏が「ビットコインは詐欺だ」と発言したことによりその価格は大きく下がっていますが、デイモン氏のこの発言には実は続きがあります。

Jamie Dimon氏「Bitcoinは「詐欺」だと思っていますが、それでも$ 10万ドル（約1000万円）には達するかもしれません。」

2017年9月13日

JPモルガンのジェイミー・ディモン（Jamie Dimon）氏は、「詐欺」であるかもしれないが、Bitcoinは崩壊する前に10万ドルに達する可能性があると語った。

CNBC / Institutional Investorに出現アルファ会議をニューヨークで開催した同社の経営幹部は、「本当のことではない」と言って、一般にクリプトクロスの暗い視点を繰り返した。それはCEOがBitcoinをBarclaysイベントの「詐欺」と呼んだ直後であった。

Dimon氏は、暗号の乱用が不正使用や北朝鮮のような制裁措置を受けている国々の取引に適しているため、政府は最終的にはデジタル通貨を利用すると主張している。

「ベネズエラやエクアドル、あるいは北朝鮮にいる場合は、通貨を使うよりも、おそらくBitcoinを使っているほうが良いでしょう。「米国では、推測していない限り、それは当てはまりそうもない。何かが価値があると言う理由ではない」

しかしDimon氏はBitcoinを正当な長期的なプレイと見なしていないとしても、それを取り巻く幸福感により、いつか本当に高価な評価に達する可能性があることを認めています。

Bitcoinは、中国の取引所が取引を停止すると発表した後、急落している
が Bitcoinは本当に暴落する前に10万ドルにすることができるので、これは何をすべきかに関するアドバイスはありません。以前のチューリップバブルを参照にしてください。

⇒【金融知識】ビットコインとチューリップバブル

このようにDimon氏は、ビットコインが10万ドルに達する可能性があることを認めているが、オランダの黄金時代のいわゆるチューリップマニアフェーズにも匹敵する。チューリップ球根をめぐる興奮は1630年代の家のような価値がある。

"ビットコインは最終的には、裸の王様になるだろう"と彼は語りましたが、その日の前に、DimonはBitcoinの価格がおそらく近くないうちに "$ 20,000"に達する可能性があるとも発言しています。

またティモン・ファンドの最高経営責任者（CEO）、ジュリアン・ロバートソン氏は、彼の息子が「非常にBitcoinに入った」、彼の話を無碍にしてビットコインへの投資を行い大儲けしたと語った。

同時に、スターウッド・キャピタルのバリー・スンリッチト最高経営責任者（CEO）は、親戚の一人がビットコイン関連のヘッジファンドを開始しようとしていることを明らかにした。

いずれにしても、Bitcoinがいつか10万ドルに達する可能性があるというDimonの主張は、通貨が最終的に主流になるかもしれないと主張する支持者はほとんど喜ばないだろう。

同じ会議で、ソーシャルキャピタルのベンチャーキャピタリストのChamath PalihapitiyaはDimonのBitcoinへの呼びかけを否定した。

2012年から13年にかけてビットコインへの投資を開始した投資家は、ビットコインは分散型台帳システムなので、政府は排除できないだろうと述べた。

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ビットコインを排除するためには、政府が国民にビットコインが実際に無価値であることを説明し、自国内でほかの暗号侵害を使用することを納得させる必要があります。

要するに、デイモン氏もビットコインは詐欺だと思っていますが、ビットコインのバブル自体はまだ始まったばかりであり、価格上昇の余地はまだあるとしているのです。

その理由の一つとしてまず大口機関の参入があります。

⇒ビットコインはETFによる機関投資家の参入で100万円以上になる！？

この記事で触れているシカゴ取引所でのビットコインの先物取引が、２０１７年内の開始されるようです。

⇒

ビットコインの時価総額は２０１７年9月現在まだ10兆円程度しかなく、ここに先物ETFを通じて大手金融機関の資金が流入すれば、その価格は今の１BTCあたり30～50万円から跳ね上がることは間違いないでしょう。

確かに17世紀にオランダで起きたチューリップバブルとビットコインの価格推移は近いものがありますが、バブルはまだ始まったばかりだと思います。

とはいっても現状ビットコインには２つの大きな問題点があり、それの如何次第で価格が大きく変わると思うのでデイモン氏の言う通り価格予想は現状かなり困難でしょう。

⇒【仮想通貨】ビットコインの２つの大きな問題点

トークンエコノミーの未来

ですが、ビットコインを詐欺だとしたモルガンスタンレーは、かつてR３コンソーシアムに参加していたり、現在もイーサリアムと技術提携していたりと、ブロックチェーンや分散台帳技術に関しては非常に興味をもっています。

⇒【国際送金】R3コンソーシアムとは何なのか？リップルとの関係は？

これから先、政府や企業、そして私たち1人1人が自分の仮想通貨を発行するトークンエコノミーの時代が訪れます。

⇒【仮想通貨】ブロックチェーンが作るトークンエコノミーの社会

そういった中でビットコインが、インターネット混迷期のIBMのように後続のAppleやMSのような仮想通貨に抜き去られいつの間にか消え去るのかずっと頂点に君臨し続けるのかは誰にもわかりません。

どのように仮想通貨に投資するべきか？

投資という観点ならば、私はビットコイン以外の主要な仮想通貨（アルトコイン）にも分散しておくというのがベストな戦略ではないかなと思っています。

個人的にはイーサリアム・リップル・ネム・ライトコインあたりが今のところ有望だと見ています

⇒【仮想通貨】リップル(Ripple)とは？その購入方法と将来性について

⇒【仮想通貨】NEM(XEM)とは? 購入方法と今後の将来性について

⇒【仮想通貨】litecoin(ライトコイン)とは？購入方法と今後の将来性

⇒【仮想通貨】イーサリアム(Ethereum)とは何なのか？その将来性と購入方法

ICOコインは詐欺まがいが多いので長期的な投資はお勧めしませんが、短期で結果をだしたいというのであればアリかもしれません。

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Ripple（リップル）社が主催するカンファレンス「SWELL」の詳細が発表！！

© swell.ripple.com

12日、Ripple（リップル）社が開催するカンファレンス「SWELL」のアジェンダ（会議での議題）の詳細が明らかとなりました。

8月25日にリップル社のTwitterアカウントでのカウントダウンでは

①SWELLを開催すること

②前FRB（米連邦準備制度理事会）議長のベン・バーナンキ氏とwwwの開発者であるティム・バーナーズ=リー氏が基調講演を行うこと

の2つが発表の主題でした。

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そして今回、SWELLについてさらなる詳細が発表されました！！

アジェンダの内容

10月16日から18日まで米トロントにて開催されるカンファレンス（SWELL）だが、16日のメインと思われるのがやはりバーナンキ氏の対談。

インタビュアーはビル・クリントンやバラク・オバマ政権時代に経済政策担当大統領補佐官を務めたジーン・スパーリング氏。約一時間に渡って講演をする予定だそうです。

その他、各金融機関による銀行が提供するサービスについての見解や、リップル社側からは世界各地に向けての決済システムについての動向などの説明がされる予定となっており、日本の内外為替一元化コンソーシアムの主催企業であるSBI Ripple AsiaのCEOである沖田貴史氏も参加します。

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そして翌17日は、バーナーズ=リー氏の基調講演を予定しています。リー氏は現在、世界中で当たり前のように利用されているwww（World Wide Web）の産みの親としても広く知られている人物です。

⇒【Web技術】『http://』『www.』とは何なのか？- 暇人の研究室

そして約１時間にわたってリー氏がどの様にWebを考え開発したかについて、また将来の技術についても説明をする予定だとしています。

また、リップル社のパートナーとして、UAEエクスチェンジやMcKinsey＆Companyからの客員など、日本からはSBIグループ傘下のSBIレミット代表取締役の安藤伸生氏。MUFGデジタルイノベーション推進部長である相原寛史氏らがリップルを使用することについてのビジネスケースなど議論を行うとしている。

⇒UAEのアブダビ国立銀行がリップル社の技術を一部送金決済で使用すると発表！！

さらにブロックチェーンの未来について、議論のゲストにイーサリアム開発者のVitalik Buterin氏やHyperledgerプロジェクト理事のBrian Behlendorf氏、ブロックチェーン技術の開発企業Chain Inc社長のTOM JESSOP氏が参加。

リップル社からはCTOのSTEFAN THOMAS氏が参加します。やはり一番注目どころは現在仮想通貨市場において時価総額第2位であるイーサリアムの開発者であるVitalik氏がリップルに対して、どのような見解を持っているのかですね。

噂によるとVitalik氏は過去にリップル社に就職しようとしていましたが、就労VISAの申請が通らず就職を諦めた過去があるそうです。（リップル社からしたらホント勿体ないですね・・・）

そして最後の18日は主にワークショップがメインとなっていますが、具体的な内容までは触れられていません。何らかのサプライズがあると嬉しいですね。

いよいよ来月10月16日に迫ったSWELLですが、今後も追加での情報などが入る可能性も考えられるので、リップル社の発表に注目していきたいです。

引用：https://ripple.com/insights/news/announcing-swell-by-ripple/

⇒ 仮想通貨の本命がリップル(Ripple)だと確信する理由

NEM.io財団の会長、ロン＝ウォン氏がインタビューで語るNEM(XEM)の目指すものとは？

NEM財団の創立者のロン・ウォン氏とは？

ロン・ウォン氏はNEM財団の創立者であり、会長です。NEM財団は世界中でNEMのブロックチェーン技術の普及・推進・サポートを行うために設立された機関でNEMの発展と戦略的成長を監督しています。

ちなみに日本でブロックチェーン技術で注目を集めているベンチャー企業であるテックビューロの取締役である朝山貴生氏はこのNEM財団の理事を務めています。

テックビューロは自身の運営する仮想通貨取引所である『Zaif』でもNEM(XEM)を推しており、実質NEM財団の日本支部だと言えます。

⇒テックビューロってどんな企業？その将来性と株式について

⇒テックビューロ関連銘柄【ブロックチェーン・zaif・mijin】

⇒テックビューロが仮想通貨法を武器とした資金調達のICOプラットフォーム「COMSA」を発表！！

ロン氏はオーストラリアのニューサウスウェールズ大学の電子工学科を卒業し、名誉学士を授与されており、NEMに携わる前には、30年以上コンサルタント、ソフトウェア開発などを始めとした様々なビジネスの構築と販売を行ってきました。

そして、ロン氏はナカモトサトシ氏のビットコインの論文影響を受け、NEMブロックチェーン技術の設計に貢献し、ブロックチェーンを法定通貨の代わりとして使用する件についての特許を申請しました。

NEMのオープンソースのブロックチェーン技術は、高度な暗号法を用いて、公的機関と民間企業の両者が利用することのできるトランザクションを処理しています。

またNEMのブロックチェーン技術のプラットフォームであるXEMは、世界複数の取引所で取引されており、2017年9月時点でのXEMの時価総額は約25億ドル（約2800憶円）に達しています。

⇒【仮想通貨】NEMのカタパルト(catapult)の予定とテックビューロとNEM.io財団の関係について

ロン＝ウォン氏への10個の質問

Q1：NEMの開発状況はどうなっていますか？

NEMは2年半にわたって稼働中です。大きな欠陥もなく、非常に安定して稼働しています。新バージョンのNEMプロジェクトが現在開発中であり、そのプライベートチェーン版（mijin）も、2017年の第4四半期の終わりまでにはリリースされる予定です。

⇒テックビューロの主力製品であるmijinとは何なのか？

このCatapultと呼ばれる新バージョンは、最初のバージョンを飛躍的に改良したもので、さらに多くの機能が備わり、プライベートチェーンのトランザクションのスピードは1秒あたり4,000件まで向上することになります。

⇒【仮想通貨】NEMのカタパルト(catapult)の予定とテックビューロとNEM.io財団の関係について

Q2：NEMが他社の製品と比べて優れている点とは何ですか？

NEMのデザインは常にシンプルで機能的です。NEMは主要分野での普及に向けて開発されています。

ロジックとビジネスのルールが一般的にはオフチェーン(チェーン外)で決定され、そのようなオフチェーンのスマートコントラクトやビジネスロジックをあらゆる言語を使って開発することのできる環境を想定しています。

そうしたスマートコントラクトがアウトプットされ、NEMブロックチェーンへ変更不可能なレコードとして記録されます。

さらに、NEMの特異な点は、プログラミング不要で作成できる高度にカスタム可能なアセットを持つということです。

これによって、競合製品で作成することができるアセットとは対照的に、アセットを提供する際の様々なエラーが減少します。NEMはすぐにデプロイすることができるのです。

NEMの機能としてはさらに、トランザクション向けのスマートなマルチシグネイチャー機能があります。これはオンチェーン(チェーン上)でのマルチシグ機能として設計されており、ここでもユーザーがプログラミングを行う必要は一切ありません。

オンチェーンのマルチシグということは、ある関係者によってトランザクションに署名がされた場合には必ず、その事実が全ネットワークに向けて公表されるということを意味します。オンチェーンのマルチシグは、条件で規定されたとおりに、複数の関係者に署名されるまで存在し続けます。

この機能は非常に強力なもので、金融機関がアンチマネーロンダリングを管理するために利用することが可能で、アンチマネーロンダリングの検証方法に基づいて、あるトランザクションの許可と拒否を行うことができます。

競合他社と比べて優れている機能としては、NEMは他のオフチェーンのスマートコントラクトへ統合することができるというも点も挙げられます。

その機能では、あらゆるものがNEMブロックチェーンの力を借りてプログラム・設計・適用可能で、変更不可能なデータレコードによって補完されます。この機能によって、NEMをドキュメントの検証や内容の真偽の証明に使用することが可能になります。

こうした機能の応用範囲としては、公証、ライセンス発行、自動車や土地所有権の登録、顧客確認のシステム、学位や製品認証といった真正性の証明書、貿易金融の書類作成、そしてプロセスのフローなどが含まれます。

Q3：将来的にはNEMネットワークを使った新製品が登場しますか？

将来的には、法定通貨の発行、金融決算、支払い、貿易金融、株式市場、外国為替、そして上記のドキュメント検証機能を用いた様々なアプリケーションなどが登場するはずです。

NEMブロックチェーンはすでに実働モードにあるので、現時点でこれらのアプリケーションはすべて実装可能です。

Q4：NEMネットワークでは、どのような種類のアプリケーションが登場する予定でしょうか？

その他のアプリケーションとしては、投票モジュール、相手への信頼が不要のエスクローシステム（商取引の際に信頼の置ける第三者を仲介させて取引の安全を担保する第三者預託システム）として使うことのできるマルチシグの集合トランザクションなどがあります。このエスクローシステムは、私たちの最新バージョンに含まれる新機能の1つとなる予定です。

Q5：NEMネットワークを開発者たちが利用しやすいようにするための機能はいつリリースされる予定ですか？

NEMへの統合はJSON RESTful APIsを通じて行われます。NEMコミュニティのメンバーによって、開発者を招き入れやすくするために、様々なバージョンの理論モデルが開発されています。

そのため、多くの開発者がすでに、先ほど触れたような機能を求めてプラットフォームを利用しようと、ネットワークに参加し始めています。

開発者は新しい言語を学習する必要はありません。つまり、すでに開発者たちが慣れ親しんだ言語を使った既成のフレームが用意されているのです。

Q6：NEMの普及をどのように推進するつもりですか？

NEMの一般世間への普及は、継続的な教育活動、主要産業への従事、政府機関や学術機関を通じて達成されます。普及計画は、世界中に市場を広めるためのプログラムの一環として、現在展開されつつあります。

Q7：NEMではこれまで、イーサリアムで起こったようなセキュリティ上の問題が起こったことがありますか？

NEMではチェーン上にスマートコントラクトを保存していません。チェーン上に保存してしまっていたことが、イーサリアムの大きな欠陥でした。

⇒【仮想通貨】イーサリアムのICO騒動から見る仮想通貨の現状と将来性

スマートコントラクトを変更や取り消しが不可能な仕様で運用することは、実用的な使用用途がないため、不可能であるという考えを私たちはとってきました。イーサリアムはそのことをまさに身をもって証明してくれたと言えます。

NEMは企業レベルのソリューションなので実験的なものではありません。したがって、そうしたセキュリティ上の問題もありません。

NEMのオフチェーンのスマートコントラクトは、ソリューションを実用的なものにするための最良のアプローチです。

あるオフチェーンのスマートコントラクトに何か問題が起こったとしても、システム全体の問題につながることはありません。

問題が起こった場合には、ブロックチェーンのフォークやロールバックを行う必要なしに、システムを停止し、訂正してから稼働しなおすことが可能です。

Q8：現在NEMに関心を寄せている大企業はありますか？

はい、NEMに取り組んでいる企業は複数存在し、その多くはまだ開発段階であり、機密保持契約（NDA）の下にあります。（まだ明らかにはできないということみたいです）

Q9：来年に向けてのNEMのプランはどのようなものですか？

来年に向けたNEMのプランは、基本的には市場への進出です。私たちはチームを結成し、来年に向けてマーケティング活動を精力的に行っています。私たちは、近い将来の目標を設定するために、世界戦略サミットを最近開催したばかりです。

Q10：XEMの市場価格に関しては、どのような展開が予想されますか？

私たちのプロジェクトが展開する際に、XEMの価格は大きく上昇すると考えて良いでしょう。言い換えるなら、これまで価格の上昇は自然に安定しているように意図的に作られてきたとも言えます。

引用元：https://nemflash.io/interview-lon-wong-president-nem-foundation/

インタビュー以上となります。

ちなみに副理事長のインタビューもあります。

⇒【仮想通貨】NEM.io財団の副理事長、ジェフ・マクドナルド氏へのインタビューの内容まとめ 

終わり

NEMはあくまでオープンソースで投票で物事を決める公平性の性質を持つブロックチェーンプロジェクトですが、NEM.io財団によってしっかりと実用化のビジョンが作られ、それに向けて着実に進んでいる印象を受けます。

通貨であるXEM自体に管理者はいませんが、NEMというプロジェクトにはそれを主導・管理する団体があるというのは、非常に安心できます。なので私はリップルと同じくらいNEMの発展にも期待しています。

正直ビットコインは管理者がおらず非中央政権の性質を持ちますが、それゆえNEM.io残団みたいな開発を主導する団体がなく、完全に有志のボランティアになっています。

なので、開発速度もメンバーのモチベーションも、プロジェクトの成功に開発陣の報酬（金）が絡んでいるNEMやリップルに比べて遅れをとっていると言えます。

仮想通貨自体がまだ始まったばかりなのでビットコインの価格はおそらくまだまだ上がると思いますが、仮想通貨が当たり前の存在になり、ブランドではなく仮想通貨の中身に目が向き始めたときNEM（とリップル）はビットコインよりも評価だろうと私は考えています。

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GMOの仮想通貨取引所が取り扱い通貨のラインナップを拡充！！

 GMOインターネットグループのGMOコイン株式会社（代表取締役社長：若松 剛史）は、イーサリアムを含むアルトコイン5通貨を、2017年内に順次販売開始いたします。

アルトコイン第1弾として、2017年9月下旬よりイーサリアム、ビットコインキャッシュの購入・売却機能を提供開始いたします。

【今後の販売開始予定】

9月下旬
イーサリアム（ETH）
ビットコインキャッシュ（BCH）

10月
ライトコイン（LTC）
イーサリアムクラシック（ETC）

11月
リップル（XRP）

なおGMOコインでは、上記のアルトコイン購入・売却サービスに加え、アルトコインのレバレッジ取引サービスを年内に提供開始する予定です。

そのほか、取引ツール拡充や決済サービスなど、お客様の利便性に資するサービスの年内提供開始を予定しています。

また、当社親会社であるGMOインターネット株式会社より、マイニングされたビットコインをはじめとする仮想通貨の供給を受ける予定となっており、これによりGMOインターネットグループとして仮想通貨市場の多様性やリクイディティ向上に貢献をしてまいります。

17年7月に大手インターネット企業であるGMOコイン（旧Z.comコイン）がビットコイン（Bitcoin）を含む国内仮想通貨サービスをスタートさせました。

GMOインターネット株式会社（ジーエムオーインターネット、GMO Internet, Inc.）は、インターネット関連事業を始めとし、証券会社などの運営も行う東証1部上場企業で、「GMOクリック証券」などで大きな実績のあるだけに仮想通貨の取り扱いに参入するというニュースはサービス面からも非常に期待がなされました。

⇒GMOの業績と予想株価について

ですが、7月に満を持して開設した仮想通貨取引所が取り扱い仮想通貨がビットコインのみだったことなどから、クリプト界隈からは期待外れといった評価を受けていました。

しかし、今回取り扱い仮想通貨のラインナップが拡充したことによってGMOコインは国内の仮想通貨取引所でもトップレベルのサービスの良さになったのはないかなと思います。

また追加される仮想通貨もイーサリアム。ライトコイン・リップルといった仮想通貨の中でも信頼性の高いもので手堅い運営をしていく意思が感じられます。

あとは販売所ではなく板注文ができるかが評価の分かれ目ですが、「取引ツール拡充や決済サービスなど、お客様の利便性に資するサービスの年内提供開始を予定しています。」としているので、まあできるようになるでしょう。

正直今の国内仮想通貨取引所は証券会社レベルのサービスではないので、証券会社が本腰を上げて仮想通貨取引所の運営に乗り出すことに非常に期待しています。

といったわけで自分も今まで登録していなかったのですが、GMOコインに登録してみようと思います。