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Ripple社が世界最大のIT大国インドのムンバイに新規事務所を開設!!

 

Rippleが世界最大の送金大国インドに新規事務所を開設

 

FinTech分野において有数の新興企業であるRippleは、インドに事業を拡大し、その国の経済の首都であるムンバイに新たな事務所を開設しました。

 

サンフランシスコに拠点を置くRipple社は、迅速で手軽な国際送金を可能にするために、分散型台帳技術を銀行に紹介することに常に努めています。

 

ベンチャー企業への投資をする企業から投資を受けている、著名なFinTechの新興企業Rippleは、発展途上経済であり、デジタル社会への転換期を迎えているインドに新規事務所を開設します。

 

今日のRippleの発表では、同社がムンバイ市に新しい事務所を構え、インド展開における詳細を明らかにしました。 元銀行幹部であるNavin Gupta氏が、HSBCとCitibankを含む国際的な銀行での数十年に及ぶ経験を生かし、この国で事業をリードしていきます。

 

発表の中で、Gupta氏は次のように述べました。

インドは法人送金や小口送金の世界最大の受領者で、その額は合計で710億ドルに上ります・・・Rippleの瞬時にそして手軽に使える、コストパフォーマンスに優れた分散型台帳技術による支払いは、インド経済に変革をもたらす要素となり、支払いサービスへのアクセスが制限されている多くの人々が利用できるようにするのを助けます。

 

インドは、昨年の11月に、たった一夜で旧紙幣の90%近くを廃止したことに続き、これまでにない財産のデジタル化を行っています。 「デジタル・インディア」政策の下で、政府は社会の決済や銀行、金融のデジタル化の促進を助ける「キャッシュレス・インディア」構想を発表しました。

 

2012年に、RippleはRipple Consensus Ledger(RCL)(現在のXRP Ledger)という、企業対応の銀行や金融機関向けの国際的な支払いの処理を可能にする、ブロックチェーン技術に特別な力を施したオープンな技術を開発しました。

 

Rippleの標準トークンであるXRPはRCL(XRP Ledger)の機能を強化しました。また同トークンの現在の時価総額は約85億ドルです。

 

また5月に、Rippleは、Bitcoinよりも「安全で効率的かつ分散」する戦略を明らかにしました。XRPトークンの流動性を改善するために、Rippleは今年末までに550億XRPをロックアップすることを約束しました。

 

Rippleのソリューションは、インドの2つの民間銀行、Axis BankとYes Bankによって既に実装されています。

 

以前報告したように、Axis Bankは2016年後期当初、Rippleの送金技術を試しただけに過ぎませんでした。しかし、今年の初めにAxis Bankは、複数国間送金を可能にする技術の開発に取り組んでいたことを明らかにしました。

 

「世界で最も急速に成長している主要な経済と、送金市場のトップとしての地位を考えると、インドは送金革命を起こすにあたり充分に成長している非常に重要な市場である」と、このことについて、RippleのCEO、Brad Garlinghouseは評価しました。

 

 翻訳元:Ripple Opens Shop in India, the World’s Largest Remittance Receiver

 

 

インドは2017年に高額紙幣を廃止や格差の拡大などで、現行の紙幣から電子マネー決済への移行、そしてキャッシュレス社会に向けて今世界で一番進んでいる国だと言えます。

 

そんなインドにリップル社がこのたび新規事務所を設立したというのは大きなニュースですね。

 

インドではすでにクレジットカード決済が普及していますが、クレジットカードだと店員が認証番号を打ち間違えたりするようで、クレジットカード決済も絶対に安心な決済手段ではないようです。

 

そんな中インドで爆発的に普及しているのがalipayで有名なアリババが出資するPaytmという電子マネー決済です。(他にもFacebook傘下のWhatsApp(ワッツアップ)はインドでモバイル決済サービスを開始しようとしています。)

 

こういったことからインドでは紙幣ではない決済に対して抵抗のない人が多く、ビットコインを購入している人も多いです。

 

しかし、ビットコインによる犯罪も増加傾向にあり、インド政府はビットコインの規制に乗りだしています。

 

ですが、インド政府は金融のデジタル化の促進を助ける「キャッシュレス・インディア」構想を発表していたりするので、ビットコインの規制は中国の規制と同じく自分たちがコントロールできないものがのさばるのは嫌というだけで、デジタル化に関しては進めたいというのが本音でしょう。

 

インドをはじめとした東南アジアの発展途上国は、先進国と違い銀行に預金を預けて保管するバンキングという概念があまりないのでPaytmなどの銀行口座がなくても決済ができるモバイルウォレットが爆発的に普及しています。

 

そして、2020年にインドのデジタル決済は5000億ドル(約55兆円)に達すると予想されています。

 

そこにデジタル資産であるXRPとILPによる低コストかつ高速決済を普及させようとするリップル社の目論見は今後どうなるのか非常に楽しみです。

 

アジアのデジタル決済市場には、アリババやFBをはじめ多くの世界的大企業が乗り出しておりライバルも多いですが、リップル社もこれらに負けず劣らずの技術力と政治力を持っているので期待したいですね。

 

 

 

ビットコインはETFによる機関投資家の参入で100万円以上になる!?

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個人投資家だけの仮想通貨市場

 

最近、仮想通貨のひとつであるビットコインの話題を目にすることが多くなっています。

 

「ビットコインとはどういう仕組みか?」ということに関しては、適当にググったらいっぱい記事がヒットするので、省略します。

 

【仮想通貨】ビットコインのブロックチェーン技術は何がスゴいの?将来性はあるの?

 

今回のテーマは『これまでビットコインの売買に参戦したのは個人投資家だけであり、機関投資家はほぼ皆無』だということです。

 

これを聞いてほーん、で?と思う方もいると思いますが、これは深淵な意味合いを持ちます。というのも機関投資家は巨大な運用資産を持っているからです。

 

そもそも今の日本の株式市場も個人投資家の取引シェア約20%にしか過ぎません。つまり機関投資家が世界の金融相場の大半を占めています。しかしビットコインにはまだ本格的に参入していません。

 

そして、その機関投資家がいよいよビットコインを買えるようになります。というのも近くビットコインのETFが認可される可能性が高まったからです。

 

コンサルタント会社BCGによると、2015年の時点で世界の機関投資家の運用資産は71兆ドルだそうで、これに対して8月19日現在のビットコインの時価総額は675億ドルです。

 

つまり、ビットコイン市場の大きさは、機関投資家の運用資産の約1000分の1に過ぎないのです。

 

なので、一握りの機関投資家が運用資産のほんの一部をビットコインに振り向けただけで、ものすごい買い圧力が生まれ価格が上昇します。

 

これまで機関投資家がビットコインに投資しなかったわけは?

 

なぜこれまで機関投資家は、ビットコインに投資しなかったのかというと、機関投資家は「機関投資家におカネを預ける個人や企業の期待や信頼に応えるべく、運用者が責任ある行動を取る義務」があるからです。

 

簡単に言うと私たち個人投資家のように「これは儲かるかんじゃね?」という思い込みからリスキーな投資対象に投資してはいけないということです。

 

そこでは、「顧客のおカネを預かる機関投資家が、それにふさわしい複数の金融商品や投資対象をちゃんと選んでいるか?」という点が精査されるということです。

 

よくアホー板で機関投資家は最強で個人投資家は機関投資家の養分だから勝てるわけがないと自分の損失を言い訳している人がいますが、これは間違いです。

 

機関投資家は機関投資家で常に現金はポートフォリオの〇〇%以下にしなければいけないとか色々と制約があるのです。

 

つまり、個人投資家みたいに「今月のトレード調子わるいわー取引やめよー」みたいなことができず、どんなに地合いが悪くても逃げられないのです。

 

そして、ビットコインは、いわゆる分散型通貨であり、誰か中心になる監督機関が取引を常時監視しているわけではなくマイニングという形で不特定多数の人間が取引の検証作業を行っているのです。

 

ビットコインの採掘(マイニング)とハッシュレートの分かりやすい説明

 

機関投資家は、伝統的に「ちゃんとした取引所に上場されている金融商品に投資するのが好ましい」という価値観で動いてきたので、ビットコインのように「中心の無い」のものに投資するというのはあり得ないというかほぼ不可能だったわけです。

 

ですが、それを可能にする手段が登場しようとしています。それが「ETF」です。

 

ETFって何?

 

「ETF」とは、上場型投資信託を指します。それは、あたかも株式のようなノリで、ニューヨーク証券取引所などで売り買いできる投資信託です。

 

つまり「ニューヨーク証券取引所みたいな、ちゃんとしたところに上場されているETFなら、ツッコまれることは、無いよね?」という口実が出来るのです。

 

一応ビットコインのETFはウィンクルボス兄弟が申請されましたが、米国証券取引委員会(SEC)から却下されました。

 

却下の理由は、「それがちゃんとした取引所でついた値段に基づいていないから」です。

 

しかし、ここで意外な救世主が現れます。というのも、米商品先物取引委員会(CFTC)が仮想通貨のオプション取引をOKしたのです。さらに、シカゴ・オプション取引所(CBOE)がビットコイン先物を上場する予定だと発表しました。

 

このニュースが持つ意味合いは、米国の連邦政府によって監督されている取引所で、初めて仮想通貨の派生証券が取引されはじめることを意味します

 

このニュースを受けて老舗運用会社、ヴァンエックが「ビットコイン先物に依拠したETFを申請する」と発表しました。

 

こちらの申請は前回のウィンクルボス兄弟の申請とは違い、連邦政府の監督下にあるCBOEでの取引値段を基準にETFを組成する意匠となっているので、連邦政府機関である米証券取引委員会は政治的にこの申請を却下しにくいだろうと言われています。

 

ビットコインはいくらになるのか?

 

今の段階ではビットコインETFの上場にどれだけの需要があるのかは予想しにくいです。

 

機関投資家側としても、今世間で人気の仮想通貨に関連する金融商品を作りたいのはやまやまでしょうしETFが認可されれば、一定の需要はあるでしょう。

 

そして、元JPモルガンのトム・リー氏は、このビットコインETFの登場による機関投資家の参戦で、「ビットコイン価格は2018年の中頃までに6000ドル(約66万円)、いまから5年後には25000ドル(250万円)になる」と主張しています。

 

ビットコインの相場は、これまで個人投資家によってけん引されてきました。しかし機関投資家の運用資金は、個人投資家よりも遥かに大きいです。

 

ビットコインETFが上場されると、機関投資家が初めて大っぴらにビットコインへ投資することができるようになります。

 

これまで指をくわえてみてきた大口がビットコインに参戦することで、ビットコインは一層活況を呈することが予想されます。

 

 今のビットコインは仮想通貨法やICO規制などで揺れていますが、こういう材料を鑑みれば「長期では圧倒的に買い」だと言えます。

 

※投資は自己責任でお願いいたします

 

 

VALU詐欺で炎上した元情報商材屋のYoutuberヒカル、とうとう謝罪に追い込まれる

 

 

先日※VALUで詐欺紛いの取引を行ったとして炎上したヒカル氏(中)、いっくん氏(左)、ラファエル氏(右)が謝罪動画を投稿しました。

 

 

 

この動画のなかで3人は今回の騒動について謝罪し、無期限の活動休止を発表しました。

 

ヒカル氏と、同じ事務所「VAZ」に所属するいっくん氏、ラファエル氏はそれぞれ、期待をあおって自らのVA価格をつり上げた後、手持ちの全VAを投げ売りして数千万円相当の利益を得たとされています。

 

ヒカル氏はこの動画で、金髪だった髪を黒く染め、スーツを着て、ラファエル氏、いっくん氏と並んで登場。何度も頭を下げ、ファンや関係者に謝罪しつつ、紙に書かれた文書を読む形でこれまでの経緯を説明しました。

 

 ヒカル氏は「当初からVALUと連携し、企画が盛り上がるよう準備していた」と主張。その証拠として、「VALUに頼み、最初に設定した優待を消すことができた」ことを挙げた。

 

また、「井川さんが僕たちのVALUを最初に購入し、高くなったら売っても問題ないことは、アドバイザーに確認しており、ダメなこととは認識していなかった」と話した。

 

企画は、当初考えていた「3人がVALUで人気を争う」内容から、「全員でVAを売り、まとまった金額になったらYouTubeの企画で使う」という形に途中で変更。

 

3人はVAを売ることにしたという。ヒカル氏としては「VALUのサービスの中でできることをしているだけ」で、「(お金を)だまし取ろうとしたと言われるとは、当時、誰も思っていなかった」と釈明。ただ「知識不足だった」と謝罪しました。

 

ですが、VALUはヒカル氏のこの主張に「誤解を与えかねない不適切な点があった」とし、反論する文書を4日付で公開。「ヒカル氏らによる大量売却について当社は一切関知および関与していない」と主張した。

 

【ヒカル氏の動画における当社への不適切な言及について】

https://help.valu.is/article/116-2017-09-05

 

文書によると、VALUは、ヒカル氏らの所属事務所・VAZから事前に「VALUに人気YouTuberをアサインできないか」と相談を受けたという。VALUはVAZの関係者にVALUの仕組みを説明したり、優待の内容について議論したことも「事実」とした一方で、「ヒカル氏らによる大量売却その他の投稿内容やTwitter上での発言等について、当社は関知・関与していない」と、“売り逃げ”への関与を否定。

 

VALUはVAZの関係者としか連絡を取っておらず、ヒカル氏らと直接やりとりしたことはないとしています。

 

ヒカル氏によると、ヒカル氏らとVAZとの話し合いは現在「法律問題に発展している」状況。このため、VAZから「発言しないでほしい」と言われており、8月末ごろから無言を貫いていたが、「ファンにこのまま偽り続けることが耐えきれなくなった」とし、経緯を説明する動画を公開したいう。動画の公開は、ファンや家族を守るための「保身」だと話しています。



今後ヒカル氏は「無期限で活動休止」しVAZがヒカル氏らとともに立ち上げ、3人が所属している事務所「NextStage」は解散することになるようです。

 

ヒカル氏は「ここまで大きな騒動になった背景には、僕たちの普段からの行動や言動が攻撃的で、不必要に敵を作ってしまうような活動だった」と反省を述べ、「僕たちの今の精神状態はとても活動できる状態ではなく、それらも踏まえて休止します」と話しています。

 

※VALU・・・個人が「VA」と呼ばれる模擬株式を発行し、個人から資金を調達できるサービスのこと。

 

騒動の流れ

 

8/14 ヒカルがSNSでVALUを買い煽り(後でこのツイートを削除)
8/15 ヒカルのVALUがストップ高、井川やヒカルが高値で売り抜け
8/16 VALU側がヒカルのアカウントを凍結
8/17 なんjがヒカルの本名や実家を特定、全面戦争勃発
8/18 ヒカルの実家にamazonから着払いで10億円規模の注文が行なわれる
ヒカルがコーランを燃やす動画がアップされる
8/19 ラファエルもなんj民の攻撃対象となり、素顔・本名・住所バレ
8/20 ピンキーと妹の住所が特定され、ケンマされる
8/21 与沢翼、渡辺雅典、芹那など情報商材屋とのつながりが大量に発覚
すこ(低評価)砲!評価が90.3%から44.6%へ
テレ東WBSでヒカルが詐欺として報道される
なんjのスレ数が200を突破
8/22 渋谷109VAZイベント爆破予告でヒカル・ラファエル不参加
錦織ゲイ(なんj公認YouTuber)が109イベに登場するも警備員に追い返される
8/23 週刊文春がヒカルの母親を凸「amazon注文は送り返したったwww」
VAZ顧問・井川が突然の辞任
VALUがヒカル側に損害賠償せよと内容証明
8/24 美少女YouTuber「かす」なんj民に実家特定される
8/25 【神崎芹那】富豪Youtuber セリナ(SERINA)が怪しすぎる!
美少女YouTuber「かす」へのラジコン被害が悪質すぎると話題
8/26 ピンキーの生配信中に人間ポケモンが送り込まれる
8/27 錦織ゲイ(なんj公認YouTuber)が渋谷でラファエルになりパニック!
8/28 ヒカル関西コレクション欠席、なんjスレ500突破のお祝い?
ゆな(中学1年)(ピンキー妹)に、なんj民が大敗北
8/29 ラファエルのツイッター永久凍結で祭り!シバターがなんjに媚びまくり
8/30 ヒカルが追い抜くと豪語したヒカキンUUUM上場
クレジットカード不正利用が発覚or買い物してない疑惑
8/31 モーリー(禁断ボーイズ)がヒカル批判で、なんj大混乱!
ヒカルチャンネル登録解除祭を21時決行!
9/1 井川拓哉の詐欺告発!井川が一般人にVALU買い煽りで詐欺罪成立か
9/2 なんj民が坂本悠記VAZキャリア事業統括をおもちゃにする
ヒカルがYouTube凍結の危機?動画を投稿しない理由が判明
9/3 ヒカルがAERA登場!Yahooトップになるも反省の色、無し!www
ヒカル裏アカでマホトやなんj民を名誉棄損で訴えると発言
9/4 ヒカル異常性癖、芦田愛菜ちゃんと鈴木福くんをオカズ、痴漢
9/5 ヒカル謝罪・活動停止!なんJ民の反応をご覧下さいwwwww
9/6 いっくん(禁断ボーイズ)を近畿大学除籍にしよう運動が加速
モーリー生きてたあああああああああああ【目撃写真あり】!
VALU疑惑カブキンが謝罪&坊主!賛否両論でなんj内戦となる
9/7 チョコスモは井川の仲間?削除はヤラセ?なんjで懸命の調査が続く
9/8 森泰輝VAZ社長のVALU詐欺関与が暴露される
9/9 みずにゃんがVAZ井川、大手まとめサイトに買収されている疑い

 

まとめ

 

この炎上騒動は2chのなんでも実況J(なんJ)が中心で、当初はなんJ民に対して挑発的な発言を繰り返していた3人ですが、特定や出演イベント妨害などの俗にいう凸行為に負けて今回の謝罪となりました。

 

騒動の初っ端から彼らの対応を見ていましたが、悪手が多かったように思います。というかそもそも自分たちの保有分を全部売り払って価格クラッシュして何にも咎められないと本気で思っていたかが気になります。それとも、こんな強引に資金調達せざるを得ないほど金に困っていたのでしょうか?。

 

自分的には後者の可能性が高いかなと思いますが、騒動後の悪手対応の数々を見てると本当に考えなくやったのかなとも思っちゃいます。

 

そもそも彼らは年収5億ではないと思いますが、再生数があるのは事実ですし、こんな真似しなくてもまっとうそこそこ稼いでる気がしたのですが、あのネタのために使う資金で結構財布事情が厳しかったんですかねぇ・・・

 

そして動画では無期限の休止としていますが、ネットでのタレコミによるとどうやら一か月程度で復帰する予定だとしています。(全然懲りていませんね笑)

 

にしてもこれまで彼らが動画で見せていた大金の紙幣番号が一致したことで、彼らは年収五億の金持ちなどではなく、自分を大きく見せることで信者が獲得する典型的な情報商材ビジネスをしていただけだったことが明らかになったのは衝撃的でした。

 

 

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まあYoutuberの前は情報商材を売っていたみたいですし、その手口をYoutubeに持ち込んだ形です。

 

よくブログのアフィリエイトでも、始めて三か月で収益100万円突破!!!そのノウハウを教えます!!!などと謳い、情報商材を売りつけているサイトがいっぱいありますので皆さん気を付けてください。

 

今回の騒動でもわかるようそういってる人は虚勢を張っているだけで本当はそんなに稼いでません。言い方を変えるなら虚勢を張るのが商売なのです。

 

1つだけ言えることは本当に稼いでいる人は俺は稼いでいるぞー!大金持ちだー!なんてことを自分から堂々と公言しません。

 

本当に月数十万とか100万とか稼いでいたら情報商材売ったりしませんやライングループなど誘いませんし、一人で黙々とやってます。

 

あと、はてばブログ界隈の有名人で最近仮想通貨に手を出しているイケダハ〇ト氏も結局ブログ収益ではなく信者を囲い彼らに貢がせているのが収益の大半です。

 

ブログで稼ぎたいと思うのであれば、まずそういった人たちの養分にならないことから意識すべきだと思います。

 

Youtubeでもブログでも株でも有名な人の取り巻きになって彼らの言うことを一から十まで真に受けては成功しません。

 

 

【仮想通貨】NEM.io財団の副理事長、ジェフ・マクドナルド氏へのインタビューの内容まとめ

 

 

先日韓国にて、NEM.io財団の副理事長であるジェフ氏へのインタビューが行われました。

 

ジェフ氏へのインタビューは大きく9つの質問に分けて行われており、中にはNEMの価格やCatapultへの言及もあり非常に興味深いインタビューとなっています。

元のインタビュー動画→

THEblockchain: Interview with Jeff McDonald V.P. of NEM Foundation on Vimeo

 


NEM財団の副代表、ジェフ・マクドナルド氏へのインタビュー

 

Q1:NEMブロックチェーンのプラットフォームのコンセプトは、どのようにして作られたのでしょうか?それは、いつ、どこで始まったものですか?


NEMブロックチェーンのプラットフォームは2014年の初頭に発足しました。世界中から集まった有志のコミュニティによって開発されました。

ヨーロッパ、アジア、アメリカなど、様々な地域から参加者が集い、理想的なブロックチェーンを、つまりスマートなブロックチェーンプラットフォームをゼロから作り上げようと決めたのです。
まだ知られていないことですが、私たちは1年半ほど前から、新バージョンのNEMブロックチェーンの開発も行っています。Catapultの開発に予定よりも少しだけ時間がかかっているのは事実ですが、開発者たちはより多くの経験を積んで、貴重な教訓も手にしてきました。

遅れが出ている理由は、Catapultには他のブロックチェーンが備えていない技術が多く含まれているからなのです。

私は光栄なことにCatapultをテストする立場を預かりましたが、Catapult開発のこれまでの進捗状況に関しては非常に満足しています。私たちはCatapultにこれまで存在しなかった機能を多く導入しようと考えています。

特に私が素晴らしいと感じているのは、ワンタイムユース(使い切り)のスマートコントラクトと、同じくリリース予定の新しいスマート署名システムです。

他のブロックチェーンでは実現不可能な、開発者にとって便利なツールも多く実装されます。

 


Q2:他のプラットフォームと比べて、NEMが優れている点とは何ですか?


NEMのプラットフォームの素晴らしい点は、実用的だということです。

企業が高度なアプリケーションを他のプラットフォーム上で開発しながらも、それをシステムに組み込むことが非常に困難だと後になって気がつくということが多々ありました。

そうした企業は新規の開発者を雇わなければならず、開発者たちは新しい言語を習得し、複雑なスマートコントラクトを書かなければなりませんでした。

そうしたコントラクトは、ブロックチェーン上にリリースした後には、編集や変更を行うことができませんでした。

NEMのアプローチは、それとは大きく異なります。私たちは開発者に、JSONやRailsなどのAPIを数多く提供します。

さらにソフトウェア開発キットの提供も行っています。私たちのプラットフォームの特徴として、例えば、アセットがプログラム可能なスマートアセットであることが挙げられます。

そうしたアセットは、他のブロックチェーンでは見られないような多くの機能と利便性を備えています。私たちのアセットでは、譲渡の可否を設定することができます。

譲渡可能に設定すれば、トークンやお金を扱う際に便利です。譲渡不可能に設定すれば、身分、アカウントや市民権を記録する際に好都合です。

私たちのアセット(モザイク)には、徴収システムも内蔵されています。そのためクリエイターは、自身のトークンが使用されるたびに使用料を得ることができます。

どのプラットフォームよりも高度なネームスペース(ドメイン)、メッセージ機能、マルチシグのコントラクトといった機能もあります。

こうした機能のすべてを1つのアプリケーションプラットフォームに組み込んだ時に、Luxtagや、ゲーム用のXarcadeといった技術的に高度な機能を持つ製品を短期間で開発することが可能になるのです。

こうしたプログラムが開発されていくのを見るのは、とても興味深い経験です。他のブロックチェーンを見回してみましたが、現実的なプロジェクトを実行したいと考える企業は、NEMブロックチェーンで開発を行えば、たいていの場合は最短の時間で開発を行うことができ、もっとも安全で確実なソリューションを手にすることが可能です。

 


Q3:NEM(XEM)は現在、時価総額で第5位の暗号通貨です。この件についてコメントはありますか?


個人的には時価総額にはあまり関心がありません。もちろん時価総額も大切です。しかし、あくまで憶測ですが、現在の価格は過大評価だと言えるのかもしれません。

 


Q4:2017年における、NEMの最高価格はいくらになるでしょうか?


私たちは現在、新規の製品開発を行っており、それによって人々がNEMの真価を正確に理解できるようになると私は考えています。

今月中に新しいウェブサイトをリリースします。(8月25日に更新されました)そこには素晴らしい情報が多く含まれており、その情報を発表して、人々が理解できる伝え方をすることができれば、私たちの認知度は高まり、ビジネスにおけるイニシアチブも強まると私は考えています。



Q5:つい最近、NEM財団はNEM専用の暗号通貨取引所を開設すると発表しました。この決断をした理由とは何ですか?


ICOをサポートしているプラットフォームは数多くありますが、そうしたICOの多くは立派なものとは言えず、既存のビジネスに対応していません。

そうした企業がICOをしたがる理由の1つは、彼らが取引所内に作ったプラットフォームなどを使った場合には、取引所はそのトークンを簡単に追加することができるからです。

NEM取引所は、NEMブロックチェーンのプロトコルを使って発行された暗号通貨を追加したいと考える取引所からの支持を、まだ十分に集められていません。

また、私たちはまだ自身の取引所を追加したいとは思いません。なぜなら、それによって誰もが即座にあらゆるアセットを作って、それを販売することが可能になってしまうからです。

私たちはNEMのプロトコル、経済やエコシステムの信頼性を保ち、参加者に好意的なものにしていたいと考えています。

私たち独自の取引所を開設することで、NEMプロトコルを使う人々が発行したアセットや通貨を上場することができます。そうすることで初日から、ユーザー間で彼らのプロジェクトが取引されることになります。

 


Q6:NEM財団は今月、ブロックチェーン・グローバルと協力して、マレーシアのクアラルンプールにBlockchain Centerを開設する予定になっています。日時はもう正式決定しているのでしょうか?主にどの分野に注力していくのでしょうか?


はい、私たちは今月にBlockchain Centerを開設すると発表したばかりです。マレーシアの首都であるクアラルンプール都心部に新しくできたモールに、床面積1000㎡のスペースを借りました。

まだリノベーションは済んでおらず、設備も設置していないので、完成までには少し時間がかかります。完成すれば、そこにラボを開くことができます。

 

Q7:NEM財団は来年に4000万ドルを支出して、世界進出プログラムを行おうとしています。最初にどこの国々に進出していく予定なのですか?


おっしゃる通り、私たちは事業の拡大を行うために4000万ドルの予算を確保しています。

私たちが重点的に進出活動を行うのは、センター・オブ・エクセレンス(中核的研究拠点)を構築中であるヨーロッパ、Blockchain Centerを開設するマレーシア、従業員を追加で雇用して事業を拡大していくアメリカです。

最近、財団は事業拡大の手助けをしてもらうために、合計で約18人をアジア、ヨーロッパ、アメリカといった地域で追加雇用しました。

 

Q8:Kchain (kchain.kr)と、韓国におけるその目的について少しお話いただけますか?


韓国のKchainは、私も携わっているプロジェクトで、韓国におけるブロックチェーンアプリケーションの開発を支援するものです。

現在までのところ、韓国における主要なブロックチェーンプラットフォームはビットコインであり、ひょっとするとそこにイーサリアムも含まれます。

その二者は注目を集め、多くの報道もされてきました。しかし、韓国では現在に至るまで、実世界のプロジェクトはあまりローンチされていません。

Kchainを活用すれば、そうしたプロジェクトをローンチして実現することで、人々が日常の実生活においてブロックチェーンを実際に使い始めることになると私は考えています。


Q9:その他には今年、どのような世界的な発表があると考えて良いのでしょうか?


2017年8月、つまり今月末に、私たちはマレーシアで極めて大規模な会議を開きます。

その際に、クアラルンプール都心部の新しいBlockchain Centerを視察します。最低でも20人が会議に出席予定で、世界戦略の最終決定を行います。

世界中の従業員たちに運営を継続してもらいます。今月中に、新しいウェブサイトをリリース予定です。幸運にも公開前のものを見ることができましたが、非常に美しいものでした。

日本ではCOMSAのICOも予定されています。COMSAは実に興味深いプロジェクトです。

(ICOしたい企業や団体・個人が単独で)ホワイトペーパーをリリースして、インターネット上で人々から(直接)お金を募るのではなく、実際に顧客を持つ実在の企業とCOMSAが契約をしてICOを行います。そうした企業は、すでに日本や海外の株式市場で一般に株式が取引されている企業もあります。

テックビューロとZaifが運営するCOMSAは、日本の金融規則によって規制されることになり、これはとても重要なことです。

なぜなら、既存の規制の要件内で、企業によって行われたICOはこれまでほとんど存在しなかったからです。

これからCatapultについてのニュースを皆さんにもっとお届けすることになります。可能であれば、一部のコミュニティメンバーにテストを行ってもらいたいと考えています。

 

以上がジェフ氏へのインタビューの一部始終となります。

 

終わり

 

ざっくりまとめると、NEM(XEM)の目指すものとしてはICOやスマートコントラクトなどの総合的プラットフォームのようです。

 

これはいろんな草コインが目指しているものですが、NEMの場合は豊富な資金と人脈で着実に目標に向けて進んでいるように思います。

 

スマコンやICOプラットフォームというのはイーサリアムも目指しているところなので、どっちがこの分野を制するのか気になるところです。

 

そして肝心の価格ですが、現状の使い道からすると1XEMあたり20~30円というのはやはり割高だというのがジェフの見解のようですが、カタパルトへの期待などの折り込みと考えれば私は高くないと感じています。

 

NEMに関してはテックビューロのCOMSAやmijinなどによりホルダーや取引は現状日本人仮想通貨参加者がその大半を占めているので、アメリカなどでもしっかり認知されれば価格の上昇余地はまだまだあるでしょう

 

そしてカタパルトが実装され、COMSAやmijinのプロジェクトが成功すればその価値はもっと高まるでしょうし、カタパルトの実装予定に関しても少々遅れているみたいですが、この感じなら来年中にはプライベートチェーンのmijinには搭載され、そのうちパブリックチェーンのNEMにも実装されるでしょうし、NEMに関してはこのままガチホ気絶でいけますね。

 

2017年はNEMの他にも多くの仮想通貨のプロジェクトが大きく動き出しており、どれも目が離せません。

 

 

R3がリップルを提訴した事件のいきさつと考察

 

 

先日、R3社がリップル社を提訴したという驚くべきニュースが入ってきました。

 

今年、ブロックチェーン企業が急成長を遂げている暗号資産の世界で、企業ブロックチェーンのリーダーであるR3とRippleの2人が、暗号侵害のXRPに関する論争に巻き込まれています。

金曜日に、世界中の80以上の金融機関のコンソーシアムであるデラウェア大統領裁判所(R3)が、10億ドル相当のXRPを購入するオプション契約で、パートナーRippleを訴えた。同日、サンフランシスコのカリフォルニア州裁判所で、リップル氏は反論した。

R3は訴訟で、2016年9月に同社との合意に達し、その一部はR3に5億XRPを購入し、その間に0.0085ドルの行使価格で2019年9月に購入するオプションを与えたと述べている。今年3000% XRPは現在0.20ドル以上で取引され、オプションは10億ドル以上の価値があります。


サンフランシスコに本拠を置くRippleは、暗号化とブロックチェーン技術を使用して、国際的な電信送金やその他のクロスボーダー交換を迅速かつ安価にしています。ニューヨークに拠点を置くR3は、同様の技術、暗号化を使用しない分散元帳、および金融機関のコンソーシアムを使用して、複数の銀行業務をより効率的にする。

R3の訴訟では、2017年6月、Rippleの現CEOのBrad Garlinghouseが、R3 CEOのDavid Rutterにオプション契約を終了するよう電子メールし、裁判所に付与された権利を復活するよう求めていると主張している。


Ripple氏は、Ripple氏は、Rippleがパートナーシップ契約を締結したことを誤解していると主張し、2016年に署名した.RippleはR3の銀行パートナーシップの恩恵を受けるが、R3はオプションだけでなく収益リップルの15%商業パートナーシップに参加している銀行から受け取ったものです。それは、署名後、R3は代わりに募金活動に集中したと主張している。

Rippleは契約に先立ち、Rippleと契約した後にコンソーシアムを辞めたGoldman SachsとJP Morganのようなパートナーシップの会員を宣伝したと主張しています(今年5月、R3は1億700万ドルの資金調達を発表しました)。裁判所は契約を無効にし、Rippleとの契約違反による損害賠償金を裁判で決定される金額で支払うよう求めている。

R3は係属中の訴訟の詳細については議論していない。我々は、この問題の迅速な解決のために、我々の地位に自信を持っている」と述べた。

リップルのスポークスパーソンは、「われわれの提出は簡単である - R3は、約束を納得させる能力と意図を誤って表明している.XRPが年間を通じて約4000%増加したとすると、R3は突然XRPの価値を利用したい。我々の合意に基づいてオプションを獲得しなかったという事実は明らかである」と語った。

R3は、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ、バークレイズ、ニューヨーク・メロン銀行、シティグループ、HSBC、ウェルズ・ファーゴを含むコンソーシアム銀行から1億700万ドルを調達した。RippleはAndreessen Horowitz、IDG Capital Partners、Santander Innoventures、SBI Investment、Seagate Technologyなどから9,400万ドルを調達しました。

XRPの時価総額またはネットワーク価値は、金曜日現在、236百万ドルから80億ドルに急増している。リップルは存在するXRPの約60%を所有していると考えられています。

 

ソース :Blockchain Enterprise Firms R3 And Ripple Sue Each Other Over $1 Billion Of Cryptocurrency

 

 

どうやら事の発端はリップル社がR3社に対してR3社が保有していた0.0085ドルで50億XRP購入することができる権利(新株予約権の仮想通貨版)を破棄を宣言したことから始まったようです。

 

このことに対してR3社は激怒し、リップル社にこのXRP予約権を解約する権利はないとして今回の訴訟騒ぎになったようです。

 

私はリップル社はR3社が主催するR3コンソーシアムの一員ですので、今までリップル社とR3社は協業関係にあると思っていたため、このニュースはまさに寝耳に水でした

 

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リップル社の言い分

 

まあこれだけみるとリップル社が悪いように見えるのですが、同じ日にリップル社も逆にR3社を提訴しています。

 

Rippleの訴訟では、Rippleが銀行ネットワークにアクセスして技術を促進するために、R3が別の並行技術パートナーシップ契約を締結しなかったため、同社が契約を終了したと主張している。裁判所は、合意が無効であると宣言し、R3に裁判で決定される額の損害賠償を命ずるよう命じる。

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Rippleの広報担当者は声明で、「私たちの提出は簡単で、R3は彼らの約束を果たす意思と能力を虚偽で表した」と述べた。「XRPが年間で4000%増えると、R3は突然XRPの価値を利用したいと思っているが、合意に基づいてオプションを得ることはできないという事実は明らかだ」

 

まあリップル社側のR3のインセンティブを破棄した理由としては「あの契約はR3社が十分に働いた場合のインセンティブ報酬で、R3社はリップル社が求めるだけの働きせずに怠けてただけだからあげない」ということのようです。

 

R3にとってはリップルとの共同事業に成功しても自分の評価に繋がらないので、協業に注力せずに募金にいそしみR3コンソーシアムを抜けたGSなどに増資を迫っていたそうです。(これはR3も17年5月時点で認めているみたいです)

 

これに呆れたリップルがR3に頼らず協業先を増やし(SBIも協力?)XRPの価格を上げることに成功、それを見て擦り寄ってきたR3社に対して、何を今更!と主張を退けているのが今の状態だと思われます。


そしてリップル社の申し立て書をみると、リップルとR3社の間には「Project Xenon」なるプロジェクトがあったそうでこれが成功した場合、R3コンソーシアムの加盟銀行はXRPを使うフェーズに進める予定だったみたいで、現段階でXRPの銀行採用が遅れているのはR3社の怠慢が原因だったみたいですね。

 

リップル社CEOミゲル氏のコメント

 

実はこの件がニュースになる前にリップル社CEOのミゲル氏は自身のツイッターで意味深な発言をしていました

 

 

 

 

 

 

 

ざっくり和訳すると、

 

私たちは2012年からXRPの健全な市場を形成するためにずっと努力してきたがR3社は怠けていて仕事をしなかったので、彼らの要求するXRPのインセンティブは与えられない。これは契約書にもちゃんと書いてるので裁判所も同意してくれるだろう。

そして重要なことをいうと、もしR3社が50億XRP手に入れたとしてもそのXRPは一日の取引量の0.5%しか売れない売却制限あるので今のXRP市場だと50億XRPは到底処分できません(笑)。これからもリップル社は顧客のニーズを満たすため邁進していきます。

 

という感じです。

 

まとめ

 

 結局R3コンソーシアムはR3が主体の組織にも関わらず、R3社がブロックチェーンの実証実験に失敗したり、ぐだぐだしていてうまく進んでいなかったみたいです。

 

加えてコンソーシアムにおいてR3社への上納金も馬鹿高かったみたいで、ゴールドマンサックスなどの金融機関も離脱したのもそのあたりが原因だそうです。

 

そして、17年6月の段階でR3社を実質切り捨てにかかったということはリップル社とSBIでこの先ILPとXRPの普及に尽力していけるという確信ができたのだと思っています。

 

その結果としてSWIFTへの決別宣言ともとれるSWELLの発表があったのではないでしょうか?

 

 

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 にしても、この訴訟を契機としたリップル社の内部情報といえる契約書が公開されたことによりXRPには一日の取引量の0.5%しか売却することのできない売却制限があるなどリップル社がXRPの普及と価値の向上に本気であることが伺いしれ、これまでXRPをスキャムだの集金コインだのと言っていた人たちの根拠が崩されたのは意外でした笑

 

 

まあ国際送金でのXRPの採用について大事な時期に、今まで仲間だったR3社と喧嘩を始めてしまったのはちょっとショックでしたが、売られた喧嘩なので買うしかないですししょうがないと思います。

 

それよりもこの事件で、今まで私たちから見えず不安要素となっていたリップル社のXRPの売買条件など部分が見えたことがそれを補って余りある+材料だと私は考えています。

 

 ビットコインが中国の規制などで先行きがあやしくなる中、XRPはやはり着実にプロジェクトを進めているようなので、仮想通貨の本命はリップル(XRP)だと改めて確信しました。

 

 

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