ビットコインを始めとする仮想通貨の特徴の１つに『ブロックチェーン』というテクノロジーを使っているという点があります。
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この『ブロックチェーン』はP2Pによる分散型台帳システムにより、これまで一か所のデータサーバに保存していたデータを、複数のサーバーに分散して保存することで低コストかつ高いセキュリティー性をもたらす革命的テクノロジーです。
ブロックチェーンについて少し詳しい話をすると、ブロックチェーンは分散台帳システムという根本は変わりませんが、その性質の違いにより２つに分類されます。
これが『パブリックブロックチェーン』と『プライベートブロックチェーン』というやつです。
パブリックブロックチェーンとは、誰でも参加可能で取引記録が世界中に公開されているようなブロックチェーンをことを意味します。
有名な仮想通貨でこれに当てはまるのは、ビットコイン・イーサリアム・ネム・ライトコインなどです。
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パブリックブロックチェーンは世界中に取引が公開されている開けたブロックチェーンですが、その分ブロックチェーン自体の規模も大きいので取引記録の相互確認などに時間が掛かるため後述するプライベートブロックチェーンよりもトランザクション処理速度が一般的に遅いです。
また誰でも簡単にアクセスできるということは悪意を持った第3者のサイバー攻撃にさらされる危険性も高まります。
実際、パブリックブロックチェーンのイーサリアムなどは、2016年には脆弱性を付かれてハッキング被害にあったり、2017年6月にもICOのアクセス集中にDDoS攻撃をかぶせられたことによって、トランザクション処理に遅延を起こしました。
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そして、上述したパブリックチェーンとは対照的に、一部の人間(組織)のみ参加可能なブロックチェーンをプライベートブロックチェーンと言います。
プライベートな分、上述のパブリックブロックチェーンと違いアクセスする人数が限られるため、前者よりセキュリティー性が高いと言えます。
なので、これは将来銀行や企業の内部システムや製品などで使われる可能性あるブロックチェーンです。
企業や銀行からすれば、常に不特定多数の人間がアクセスできると先日のイーサリアムのようにサイバー攻撃を受ける可能性が高まりますし、それによってシステムがダウンしてしまったらとても使い物になりません。
そして、このプライベートチェーンを使用しているものとして有名なものが、リップル社が発行している銀行送金に使われる予定の仮想通貨である『XRP（リップル）』と手テックビューロが開発しているNEMをベースとした『mijin』という製品です。
これまで紹介したパブリックチェーンとプライベートチェーンはそれぞれ用途目的が違うので、一概にどちらの方が優れていると断言することはできません。
そして、この２つのブロックチェーンの大きな違いとしては『誰がそのブロックチェーンの価値を保証しているか』という事があります。
というのも、ブロックチェーンにおいては取引の「記録」と「承認」という二段階のプロセスが存在します。
まずブロックチェーンに取引が記録されるプロセスでは、プルーフ・オブ・ワークなどを通じて選ばれたマイナーが取引記録の塊である「ブロック」を生成します。
つまり、パブリックチェーンはPOW（マイニング）やPOI（ハーべスティング）によってノードを立てる代わりに新規ブロックチェーン（新しい通貨）を報酬として用意しており、これのよってブロックチェーンの参加者全員でその取引と価値を保証しているのです。
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つまり、信頼できる第３者がいない状態でも送金が成り立つ仕組みなのです。
ドルや円といった現行の通貨は、国や中央銀行がその価値を保証していることで成立していますが、この概念だと国家が介入しなくても取引が成立させることができます。
なのでアンチ国家のアナキストや左寄りの方はこの仕組みに魅力を感じ、ビットコインなどを推している人にはそういう人が多いです。
ですが非中央政権で絶対的管理者が不在なため、コミュニティ内で対立などが発生した場合それを取り纏めることがとても困難になり、プロジェクトが行き詰ることもあります。
これはかつて70年代に存在した共産型コミュニティーが崩壊を導いた欠点でもあり、ビットコインの分裂騒動やNEMの武宮誠に件などはそのいい例だと言えます。
⇨【徹底検証】8月1日のビットコイン分裂騒動にどう対応すればいいのか？
それに対してプライベートチェーンは、取引記録の生成や承認を行うことができるのは一部のノードに限られています。
なので、記録生成や承認のための権限が一部のノードに限定的に集中してしまっているので、そのブロックチェーンの作成者が絶対的管理者になっています。
そして、逆にいうとこの管理者が不在になった場合、そのブロックチェーンは価値がなくなってしまうのです。
ですがプライベートチェーンにおいて、取引承認を一部のノードに限定することによってビットコインなどのパブリックチェーンよりも迅速かつ効率的な取引の承認が実現できます。
プライベートチェーンの強みはそれだけではありません。パブリックチェーンが完全に自律分散的であるのに対し、ノードを指定することができるプライベートチェーンは裏を返せば管理がしやすいと捉えることができます。
このためノードを信頼性の高い者のみに限定するだけでなく、たとえばブロックチェーンに記録された情報の公開範囲を指定できるなどの利点があります。
このようにプライベートチェーンでは中央による管理を損なうことなく、ブロックチェーンのメリットを取り入れることが可能なため、既存の金融機関などの中央集権機関による採用に適しています。
実際に先ほど例に挙げたリップルは既存の銀行内システムや銀行間決済の効率化に活用される動きが進んでいます。
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しかし、単一組織内でのプライベートチェーン採用においては、中央管理者によるデータ改ざんの可能性があり、従来型の分散型データベースと同じなのではないかといった議論も起きています。
ですが、国際送金や銀行間決済におけるリップル採用の例においては、単一の中央管理者というよりは複数の信頼の高いノード間で自律的に取引が記録・承認されるため、効率化に貢献する側面は大きく、分散化のメリットもある程度保っていると言えます。
このように中央管理者が単一ではなく複数の主体からなるものは『コンソーシアム型ブロックチェーン』と分類されることもあります。
恐らく、今後企業などが製品で使うプライベートチェーンは、この『コンソーシアム型ブロックチェーン』になる流れなので、データの改ざんなどは特に問題にはならないと思います。
企業や銀行がその管理に携わっている分、もちろん金が絡んでいるわけですしプライベートチェーンの性質も相まって、送金面などの使い勝手に関してはプライベートチェーンの方がパブリックチェーンのものよりも間違いなく上だと言えます。
またブロックチェーンシステムの実用化に向けた開発において、問題が発生した場合でも迅速に対応でき、プロジェクトの進捗が順調です。
現にリップルやmijinは2017年～18年辺りには実用化される予定になっています。
プライベートブロックチェーンの方がいいと思うかパブリックブロックチェーンの方がいいと思うかはあなたの思想によります。
私は国家や企業を介すということにあまり魅力を感じませんし、国家や企業によって提供されるブロックチェーンシステム（仮想通貨送金システム）であっても、その使い勝手がいいなら、別にそれでいいと思っています。
もちろん国家や企業が介さない取引システムは、この先の時世の変化によってはいずれ必要になるかもしれないシステムかもしれませんし、必ずしも不要なものだとは言い切れません。
そして投資という観点で考えると、どのブロックチェーンプロジェクトも実用化に向けて群雄割拠している今の仮想通貨市場においては、企業などが主導で進めているプライベートチェーンのプロジェクトの方が金が絡んでいる分、進捗も早いです。
つまり、そのプラットフォームである仮想通貨の価格もパブリックチェーンに仮想通貨より上昇する可能性は高いと私は思っています。
ですが、市場全体が伸びるので時価総額上位の主要な仮想通貨であれば、そのブロックチェーンの性質がパブリックだろうがプライベートであろうが、投資しておけば儲かると思います。
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