最近、株式市場ではIoTやAIやインダストリー4.0の関連分野に注目が集まっています。
そういった中で『インフォテリア』や『さくらインターネット』、『リアルワールド』などなどそういう分野に関連した企業の株がよく急騰しているニュースを目にします。
その中でも『テックビューロ』については、非上場という事もあってあまり取り上げられていないので、今回は個人的備忘録としてもまとめておこうと思います。
テックビューロの概要
社名
テックビューロ株式会社
Tech Bureau, Corp.
設立
2014年6月16日
資本金
8億3,013万円（資本準備金含む）代表取締役：朝山貴生
業務内容：
テックビューロ - the Crypto-Fintech Lab.
暗号通貨とそこから生まれたブロックチェーン技術。それらを活用し御社をサポートするテクノロジーラボです。
ビットコインなどの暗号通貨を取り扱う為替APIから取引所、ブロックチェーン技術開発までを承っております。
日本とシリコンバレーのテクノロジービジネス経験者チームが、御社とフィンテックの融合をお手伝いします。
ブロックチェーン基板プラットフォーム「mijin」と暗号通貨サービス総合ブランド「Zaif」を是非ご利用ください。
※公式HPより引用
テックビューロの強みと売り
テックビューロの強みは『独自のブロックチェーン技術』です。
⇨【仮想通貨】ビットコインのブロックチェーン技術は何がスゴいの？
このテックビューロ独自のブロックチェーン技術は、NEMという仮想通貨を作ったスタッフがNEMをベースにして作ったものです。
⇨【仮想通貨】NEM(XEM)とは? 購入方法と今後の将来性について
そして、テックビューロのブランドは、『mijin』という製品と『Zaif』という仮想通貨取引所です。
以下社長の朝山氏のインタビューより抜粋
--テックビューロはどのような事業に取り組んでいる会社か。
われわれのビジネスは大きく分けて2つあります。1つがビットコインなど仮想通貨の取引所「zaif」の運営と、それに関わる決済などのサービス開発と提供。
もう１つが、企業用のブロックチェーン製品「mijin」の開発と販売です。後者は、プライベートブロックチェーンと呼ばれる、企業ネットワーク内で使うブロックチェーンを立ち上げるためのソフトウェアに当たります。
mijinとは？
『mijin』とは、2015年10月に発表されたプライベートブロックチェーン構築用プラットフォームです。
mijinの製品説明（公式HPより抜粋）
ビットコインを代表とする、誰もがノードとして参加できるように公開されているブロックチェーンは「パブリック」であると言えます。
それに対して、mijinはあなたが管理するネットワーク上で、指定したノードだけが参加することができる「プライベート」なブロックチェーン（Permissioned Blockchain）を構築するためのプラットフォームです。
・ブロックチェーンの特徴
mijinで構築されたブロックチェーンは、以下のような特徴を兼ねそろえます。「消えない」
ブロックチェーン上に記録されたデータは、全てのノードを停止するまでは消えることがありません。
「改ざんできない」
公開鍵暗号技術にて署名されたデータは、第三者によって改ざんすることができません。
「ゼロダウンタイム」
ブロックチェーンでは、既存の「クライアント・サーバー」方式では不可能な「ゼロダウンタイム」を実現します。
・高機能なブロックチェーンを提供
「mijjin」は、単に「ポイント」や「独自通貨」を発行管理するためだけのプラットフォームではありません。
マルチ・アセット対応
ビットコインのようなシングルアセットだけではなく、複数のアセットを同時に且つ自由に管理できます。
マルチ・シグネチャ対応
ネイティブでマルチ・シグネチャ（複数電子署名）に対応し、複雑なトランザクションや権限管理にも対応できます。
スマート・コントラクト対応
単に「ポイント」のようなアセット管理だけではなく、計算処理や複雑な契約を作成し自動実行できます。
・mijinの用途
mijinは、既存の多くのデータベースと入れ替えることが可能です。リレーショナルデータベース用途ではなく、以下のような計算処理や決済、アセット管理、情報管理、契約執行に最適であり、既存の開発コストとインフラコストを大幅に削減します。
アセット管理
ポイントサービスや、オンラインゲーム内通貨、株式取引所、銀行など、いわゆる数値としてのアセット所有権を管理するサービスにご利用頂けます。
決済システム
アセットを管理するだけではなく、その譲渡や計算処理を内部的に完結できるため、企業間決済からユーザ向けの決済など幅広くご利用頂けます。
契約システム
数値ではなく、情報の管理と契約の執行を内部的に行えるため、社内稟議システムや企業間決済、流通管理などにもご利用頂けます。
情報管理システム
所有権や情報の管理に特化すれば、政府の登記システムや、社内のドキュメント管理、契約管理、メッセージングにもご利用頂けます。
ゼロダウンタイムの信頼性
ブロックチェーン技術では、P2Pネットワーク上のノードすべてが全て消失しない限りはその機能が停止することがなく、既存の「サーバー・クライアント」方式は不可能だった「ゼロダウンタイム」を実現します。
最悪のケースでデータ処理に遅延が発生しても、システムが落ちることはありません。そのことは、2009年から止まることなしに稼働し続けているビットコインの存在が証明しています。
・ビットコインを上回るセキュリティ
ビットコインでは全てのノードがインターネット上で晒されています。にもかかわらず、秘密鍵が第三者の手に渡らない限りは、2009年以来そのデータが改ざんされたり盗まれたりしたことは一度もありません。
mijinではその特徴に加え、ノード自体を外部から隔離されたプライベートネットワーク上に置くことが可能なため、二重の安全性を提供します。
また、暗号技術を用いてノードへのアクセス自体を制限することができるため、内部のデータは数学的に安全性が保証されます。
nemチームの誘致
nemは、2014年1月に始まったビットコイン 2.0プロジェクトです。ビットコインで採用されている非効率な暗号計算による競争「Proof of Work」ではなく、各アカウントの重要性によって手数料が分配される「Proof of Importance」というコンセプトの元に一からJAVA言語を用いて構築されたnemは、9ヶ月間にも及ぶ実証テストの後に2015年3月31日にローンチされました。
nemは、暗号通貨であるXEMが発行されているだけではなく、独自の暗号通貨を管理できる「Colored coin digital asset」機能やReputation機能、Domain Name機能、スマートコントラクト機能を順次実装している高機能なブロックチェーン技術です。
mijinは、そのnemを開発したチームを誘致し、その長い開発経験と高い技術力を活かし、プライベートブロックチェーン構築用のプラットフォームとして、テックビューロ株式会社にて一から開発されたプラットフォームです。
ビットコインなどをコピー、改造したクローンと呼ばれるサービスや技術は数多く存在しますが、暗号技術、セキュリティの専門家が一から構築したものはごくわずかであり、mijinプラットフォームはその一つとなります。
・高度なセキュリティ技術の導入
mijinはマルチ・シグネチャ（複数署名）にネイティブで対応するだけではなく、nemと同様にeigentrust++アルゴリズムを採用し、P2Pネットワーク内に虚偽のデータが紛れ込んだとしてもそれらを自動的に排除します。
要するにブロックチェーン技術を持っていない企業でも簡単かつ低コストで、仮想通貨（トークン）を発行・管理できるようにするための製品です。
本来、仮想通貨はブロックチェーン技術のプラットフォームのようなもので、世間で認識されているような通貨としての機能だけではなく、そこに様々な情報を乗せることも可能です。
つまり、発行したトークンは株式やポイントカードのような個人の紐づけなどなど、単純に通貨としてだけではなく、様々な使い方ができる可能性を秘めています。
そして、この『mijin』のブロックチェーン技術は、現在仮想通貨シェア4位の『NEM』という仮想通貨を作ったスタッフが中心となって作っているので、その技術の高さにも信頼性が持てます。
また『mijin』にはXEMが使われるので、『mijin』が普及すれば自然とXEMの価値も上昇すると思われます。
参照:テックビューロがブロックチェーン製品『mijin』の完全資料2017年6月版を公開 | mijin
世間にはビットコインのまがい物のような仮想通貨がたくさんありますが、そういうのとは一線を画す性能と技術なのです。
加えて『mijin』の技術は仮想通貨2.0という、ビットコインの取引の遅延化などの問題点をすべて克服し、そらに独自の性能を加えたブロックチェーン技術なので、取引速度が遅いなどの実用におけて致命的な欠点もありません。
インタビューより抜粋
--どういった点で誤解されているのか。
誤解には「まだ早い」「速度が遅い」「分散データベースの方が良いのではないか」の3つがあります。
まず、速度については、ビットコインの知識を鵜呑みにしている方が多いようで、秒間処理数が7件ぐらいだと思われているようです。
しかし、2016年12月に発表したさくらインターネットとアララとのブロックチェーンの実証実験では、平均秒間3085.77件、最大4142件の処理ができることが証明されているため、速度が遅いということはありません。
そのため、「まだ早い」という誤解に対しても、処理能力は十分に耐えうると言えます。
また、「分散型データベースの方が速度が早くて良いのではないか」という方もいらっしゃいますが、そもそもブロックチェーンをデータベース製品の枠で比較することが間違いです。
当然、パフォーマンスは分散型データベースには勝てませんが、ブロックチェーンの強みは、整合性を保ったままで地理分散ができるということです。将来的にブロックチェーンがデータベースに含有されて製品化されることはあると思いますが、われわれはブロックチェーンはデータベースの一つ上のレイヤにある商品だと思っています。
その証拠に、われわれの商品ではAPIとブロックチェーンを分離し、API向けには分散型データベースを使っています。競合でもなく、共存しているのです。
その他の違いとしては、ブロックチェーンの場合にはコンピュータ1台あたりの処理能力が高いという特徴もあります。
また分散台帳としてmijinは勘定機能をプロトコルレベルで実装しています。
一度書き込まれた取引データは管理者でも書き換えができず、インターネット上にむき出しで動かしてもデータが暗号化されているためセキュリティ上、問題ありません。
そして、2017年には実用化に向けて動き出しています。
--実証実験も多く発表し、「実用段階」という文言も聞くが、なかなかその先の話が出てきていない状況だ。
2017年は実際のサービスで使われるところが登場するでしょう。われわれは、3月1日に行政サービスでのブロックチェーンの検討・実証実験として、ベルギーのアントワープ市にmijinの技術を提供したことを発表しました。
そのアントワープ市も、市としてデジタル行政を打ち出していますし、日本は遅くてもアジアやヨーロッパでは実用化が進んでいくと思います。
また、IoTやAIでも需要は出てくると考えています。今、IoTのデータは中央集権型ですが、これも分散型になるでしょう。
AIも同じで、現在はクラウド型のAIがほとんどですが、各AIによって仕事が変わってきた場合、一台一台に勘定の仕組みを持たせておけば、中央勘定は必要ありません。AIやIoTも非常にブロックチェーンと親和性が高く、いろいろな企業が実験をしています。
つまりブロックチェーン技術は今後AIやIOTが出てきても駆逐されるような技術ではなく、むしろ相性抜群の技術と言えます。
今のところ『mijin』に匹敵する仮想通貨トークン生成製品はありませんし、今後企業が続々と『mijin』によるトークン運用始めていくと思われます。
--以前は「トークンエコノミー 」の未来を展望していたが、現時点では。
今後、トークンを使うと、（現時点の仮想通貨市場の上の）ブロックチェーンにない資産がこの上に乗ってくるため、経済圏はこれと比べ物にならない規模になるでしょう。
それを扱う企業の内部勘定の仕組みとして、われわれはmijinを提供しているわけです。そして、日本円や仮想通貨、トークンを自由に交換できる場としてzaifを運営しています。
もっと先になると法定通貨がトークン化されて乗ってくるため、あらゆる金銭価値が回ると見込んでいます。
カナダなど、国によっては通貨のデジタル化を発表しているところもありますし、香港のある企業は米ドルとペッグ（貨幣相場を米ドルと連動）した仮想通貨を作られています。
また、BCCC（ブロックチェーン推進協会）としても、社会実験で円を仮想通貨化して流通させることを発表しました。
--仮想通貨に関連した銀行法の改正法が4月から施行されたが、それについては？
今は仮想通貨を使った悪徳商法が蔓延しているので、整備されることでマーケットがかなり健全化されると思っています。ハードルが高いため、中小で仮想通貨を扱っているところは参入が難しくなってしまいますが、その分ユーザーの安心感は上がるでしょう。
完全にホワイト化されれば、われわれもビジネス展開をしやすくなります。今まで躊躇されていた企業も、トークン化に乗り出されるのではないでしょうか。
あとは社会の受け入れ次第ですが、wantsとneedsが上がれば普及は自然に進むと思っています。
トークン化されることで、取引所間でのやりとりなどがブロックチェーン上で簡単にできるようになれば、使いたい人も増えるはずです。
参照：「2017年は日本でもブロックチェーンの実用例を見る年に」--テックビューロ
つまり、もう『mijin』は実用段階に入っており、あとは社会の受け入れ次第というわけです。
すでにSBI証券などでは、仮想通貨の取り扱いや『mijin』の導入に向けて本格的に動き始めています。
⇨住信SBIネット銀、基幹システムにおけるブロックチェーンの利用に成功 テックビューロの「mijin」利用 | ビットコインの最新情報
しかしこの急速な技術革新に社会はまだついていけておらず、未だにブロックチェーンに対して懐疑的な見方が多く、社長の朝山氏を始めこういった風評被害に払拭に取り組んでいます。
ネットなどで噂されているテックビューロについて悪評については東証一部のVC（ベンチャー企業に投資して儲ける会社）であるJAFCOの豊貴社長も事実無根だとしています。
⇒【仮想通貨】テックビューロがジャフコとインフォテリアから総額約16億円の資金を調達！！
そして現在、仮想通貨と言えば、『ビットコイン』『イーサリアム』といった名前が有名ですが、今後は色んな企業が独自の仮想通貨トークンを発行する時代が目の前に来ているわけです。
⇨【仮想通貨】ブロックチェーンが作るトークンエコノミーの社会
Zaifでは、これを見越して今の段階から試験的にトークンの取り扱ったりチャットで投げられるようにしたり、キャンペーンでトークンを配布したりしているわけです。
そして、今の仮想通貨界隈にはノアコインなどの詐欺通貨が蔓延していますが、今後税制や法整備といった枠組みがしっかり決められていけば、健全なビジネス市場になるのではないでしょうか？
そしてこの状況に私はデジャブを感じています。そう90年代のインターネットです。あの頃ネットはワンクリック詐欺だの著作権を無視した漫画や動画が平然と転がっていました。
つまり、仮想通貨も今90年代のインターネットのような昏迷期なのです。そしてこの革命的テクノロジーはその便利さからインターネットのように否応なく、これから社会に入っていきます。
テックビューロはその最前線にいる、いわばインターネット昏迷期のYahoo!やGoogleのようなポジションだと言えるのではないでしょうか？
なので私はテックビューロは胡散臭いどころか、とてもこれからが有望な将来性のある企業だと思います。
テックビューロは上場している？
さてこういう話を聞けばテックビューロの株式を買いたいと思う人がいると思いますが、上でも少し触れたように残念ながらテックビューロは非上場です。
なので、テックビューロと資本提携したりしている『さくらインターネット』や『SJI』『インフォテリア』の株式が株式市場では注目されているのです。
おそらく上場すれば、その技術力の高さ故に敵対的買収をされる恐れがあるので上場しないんだと思っています。（今後上場したらすいません・・・）
そして、私はテックビューロのこれからの資金調達の手段として恐らくZaifが発行しているZaifトークンやCOMSA（コムサ）を使うのではないかなと予想しています。
COMSA（コムサ）の購入はこちらからできます。
こういった風に株式のような資金調達が誰でも簡単にできるのがトークンの売りです。そしてテックビューロはこういった技術を世の中に普及させようとしている企業です。
なので、これから企業に『mijin』を売り出すためのパフォーマンスとしても Zaifトークンに配当なりの付加価値をつけて今後資金調達に利用するのではないかなーと思っています。
そうすれば現在１ZAIF＝0.3円という正直あんまり価値のないZAIFトークンですが、今後その価格は今より上昇する可能性があるのではないでしょうか？
⇨【仮想通貨】ZAIFトークンはかなりの将来性があるのでは？という密かな期待
もちろんトークンは厳密に＝株式ではありません。
普通に東証に上場する可能性も十分あります。あくまでZaifトークンホルダーの個人的願望にすぎません笑。
あと、『NEM』もそのブロックチェーンを使っている『mijin』が今後普及すれば、自然と需要が増加することになるので、現在１XEM＝25円ですがこれからさらに価格が上昇する可能性があります。
まあ寄付金感覚でテックビューロを応援したいという方は、ぜひZaifでZAIFトークンかNEMを購入してみてはいかがでしょうか？
個人的にはZAIFトークンもいいですが、NEMの方がテックビューロだけではなく世界を巻き込んだプロジェクトですし、現在の時価総額は現時点で1500億円ですがこれからさらに伸びるのではないかなーと思っています。
⇨【仮想通貨】NEMのカタパルト(catapult)とは何なのか？
