まず「金融緩和政策」とは、日銀の金融政策により市中銀行の金利を引き下げることによってマネーサプライを増加（市中に出回るお金をたくさん増やすこと）させる金融政策のことを指します。
マネーサプライの増加により、市場にたくさんのお金が出回るようになった結果、企業や個人の持つお金が増えて、企業や個人は設備投資や、大きな買い物をしやすくなり、それによって景気が良くなり経済が活性化するという理論です。
ちなみに市中銀行の貸出金利（市中金利）の引き下げは、以前は公定歩合（民間銀行が日銀から資金を借りる場合の金利）の引き下げによって、市中銀行の金利も連動して引き下げることができました。
ですが現在は、金利自由化により公定歩合の引き下げでは、市中銀行の金利には影響はなく、代わりに短期金融市場（コール市場）の金利を引き下げることと、国債を買い取る、買いオペレーション（買いオペ）により、金利が下がるように誘導します。
※買いオペは、民間銀行が過去に購入した日本国債を、日銀が買い取ることです。すると、国債の代金は銀行に渡されますが、実際に現金を用意して、払うわけではありません。帳簿上、代金を払ったことにして、銀行に渡します。この時の日銀が払う代金は、無から生み出されます。
こうして銀行に渡された（増えた）お金は、銀行から、融資などにより、市中へ出回ることになります。それまでは存在していなかったお金が増えるこの結果、市中の金利は下がり、資金の流通量も増加します。こうした、短期市場金利の引き下げや、買いオペを行う金融政策を、「金融緩和政策」と言います。
次は金融緩和政策と量的緩和政策の違いについて見ていきます。
まず、実際に金利が下がった時点で、買いオペをやめれば、通常の「金融緩和政策」です。しかしここで買いオペをやめずに、さらに※日銀の当座預金残高を目標値まで、買いオペをし続けることと、「量的緩和政策」となります。
※日銀の当座預金残高：銀行や証券会社などの金融機関が、日銀に持つ当座預金口座の残高
要するに「量的緩和政策」は、従来の金融緩和とやっていることは同じですが、その達成する目標が異なるのです。
まとめると、通常の「金融緩和政策」ではゼロ金利になれば、その時点で買いオペ終了なのに対して、「量的緩和政策」はゼロ金利でも当座預金残高まで買いオペを続けるということになります。
しかし量的緩和をし続けると、いくつかのデメリットがあります。
まず１つ目はわざわざ貸出金利を下げたところで、民間銀行から企業・個人への融資が限定的不景気なので、進んで借金をして、投資や大きな買い物はしないという状態が起こるです。そのため、銀行に資金は増えても、その資金が市中に多く出回らない可能性があります。
そして資金を増やしても誰もお金を仮に来ないとなれば、銀行の増えた資金が向かう先は投機であり、その結果バブルが発生する危険性もあります。
また増えた資金が、インフレを引き起こす可能性があります。ゆるやかでコントロールされたインフレは、経済成長に欠かせないのですが、第一次世界大戦後のマルクス紙幣のような極端なインフレは経済の不安定に繋がりかねません。
「量的緩和政策」は、お金を実際に市場に増やし、景気を刺激しますが、同時にお金の価値を下げてしまう恐れや、効果が必ず出るとは限りません。
