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R3がリップルを提訴した事件のいきさつと考察

 

 

先日、R3社がリップル社を提訴したという驚くべきニュースが入ってきました。

 

今年、ブロックチェーン企業が急成長を遂げている暗号資産の世界で、企業ブロックチェーンのリーダーであるR3とRippleの2人が、暗号侵害のXRPに関する論争に巻き込まれています。

金曜日に、世界中の80以上の金融機関のコンソーシアムであるデラウェア大統領裁判所(R3)が、10億ドル相当のXRPを購入するオプション契約で、パートナーRippleを訴えた。同日、サンフランシスコのカリフォルニア州裁判所で、リップル氏は反論した。

R3は訴訟で、2016年9月に同社との合意に達し、その一部はR3に5億XRPを購入し、その間に0.0085ドルの行使価格で2019年9月に購入するオプションを与えたと述べている。今年3000% XRPは現在0.20ドル以上で取引され、オプションは10億ドル以上の価値があります。


サンフランシスコに本拠を置くRippleは、暗号化とブロックチェーン技術を使用して、国際的な電信送金やその他のクロスボーダー交換を迅速かつ安価にしています。ニューヨークに拠点を置くR3は、同様の技術、暗号化を使用しない分散元帳、および金融機関のコンソーシアムを使用して、複数の銀行業務をより効率的にする。

R3の訴訟では、2017年6月、Rippleの現CEOのBrad Garlinghouseが、R3 CEOのDavid Rutterにオプション契約を終了するよう電子メールし、裁判所に付与された権利を復活するよう求めていると主張している。


Ripple氏は、Ripple氏は、Rippleがパートナーシップ契約を締結したことを誤解していると主張し、2016年に署名した.RippleはR3の銀行パートナーシップの恩恵を受けるが、R3はオプションだけでなく収益リップルの15%商業パートナーシップに参加している銀行から受け取ったものです。それは、署名後、R3は代わりに募金活動に集中したと主張している。

Rippleは契約に先立ち、Rippleと契約した後にコンソーシアムを辞めたGoldman SachsとJP Morganのようなパートナーシップの会員を宣伝したと主張しています(今年5月、R3は1億700万ドルの資金調達を発表しました)。裁判所は契約を無効にし、Rippleとの契約違反による損害賠償金を裁判で決定される金額で支払うよう求めている。

R3は係属中の訴訟の詳細については議論していない。我々は、この問題の迅速な解決のために、我々の地位に自信を持っている」と述べた。

リップルのスポークスパーソンは、「われわれの提出は簡単である - R3は、約束を納得させる能力と意図を誤って表明している.XRPが年間を通じて約4000%増加したとすると、R3は突然XRPの価値を利用したい。我々の合意に基づいてオプションを獲得しなかったという事実は明らかである」と語った。

R3は、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ、バークレイズ、ニューヨーク・メロン銀行、シティグループ、HSBC、ウェルズ・ファーゴを含むコンソーシアム銀行から1億700万ドルを調達した。RippleはAndreessen Horowitz、IDG Capital Partners、Santander Innoventures、SBI Investment、Seagate Technologyなどから9,400万ドルを調達しました。

XRPの時価総額またはネットワーク価値は、金曜日現在、236百万ドルから80億ドルに急増している。リップルは存在するXRPの約60%を所有していると考えられています。

 

ソース :Blockchain Enterprise Firms R3 And Ripple Sue Each Other Over $1 Billion Of Cryptocurrency

 

 

どうやら事の発端はリップル社がR3社に対してR3社が保有していた0.0085ドルで50億XRP購入することができる権利(新株予約権の仮想通貨版)を破棄を宣言したことから始まったようです。

 

このことに対してR3社は激怒し、リップル社にこのXRP予約権を解約する権利はないとして今回の訴訟騒ぎになったようです。

 

私はリップル社はR3社が主催するR3コンソーシアムの一員ですので、今までリップル社とR3社は協業関係にあると思っていたため、このニュースはまさに寝耳に水でした

 

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リップル社の言い分

 

まあこれだけみるとリップル社が悪いように見えるのですが、同じ日にリップル社も逆にR3社を提訴しています。

 

Rippleの訴訟では、Rippleが銀行ネットワークにアクセスして技術を促進するために、R3が別の並行技術パートナーシップ契約を締結しなかったため、同社が契約を終了したと主張している。裁判所は、合意が無効であると宣言し、R3に裁判で決定される額の損害賠償を命ずるよう命じる。

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Rippleの広報担当者は声明で、「私たちの提出は簡単で、R3は彼らの約束を果たす意思と能力を虚偽で表した」と述べた。「XRPが年間で4000%増えると、R3は突然XRPの価値を利用したいと思っているが、合意に基づいてオプションを得ることはできないという事実は明らかだ」

 

まあリップル社側のR3のインセンティブを破棄した理由としては「あの契約はR3社が十分に働いた場合のインセンティブ報酬で、R3社はリップル社が求めるだけの働きせずに怠けてただけだからあげない」ということのようです。

 

R3にとってはリップルとの共同事業に成功しても自分の評価に繋がらないので、協業に注力せずに募金にいそしみR3コンソーシアムを抜けたGSなどに増資を迫っていたそうです。(これはR3も17年5月時点で認めているみたいです)

 

これに呆れたリップルがR3に頼らず協業先を増やし(SBIも協力?)XRPの価格を上げることに成功、それを見て擦り寄ってきたR3社に対して、何を今更!と主張を退けているのが今の状態だと思われます。


そしてリップル社の申し立て書をみると、リップルとR3社の間には「Project Xenon」なるプロジェクトがあったそうでこれが成功した場合、R3コンソーシアムの加盟銀行はXRPを使うフェーズに進める予定だったみたいで、現段階でXRPの銀行採用が遅れているのはR3社の怠慢が原因だったみたいですね。

 

リップル社CEOミゲル氏のコメント

 

実はこの件がニュースになる前にリップル社CEOのミゲル氏は自身のツイッターで意味深な発言をしていました

 

 

 

 

 

 

 

ざっくり和訳すると、

 

私たちは2012年からXRPの健全な市場を形成するためにずっと努力してきたがR3社は怠けていて仕事をしなかったので、彼らの要求するXRPのインセンティブは与えられない。これは契約書にもちゃんと書いてるので裁判所も同意してくれるだろう。

そして重要なことをいうと、もしR3社が50億XRP手に入れたとしてもそのXRPは一日の取引量の0.5%しか売れない売却制限あるので今のXRP市場だと50億XRPは到底処分できません(笑)。これからもリップル社は顧客のニーズを満たすため邁進していきます。

 

という感じです。

 

まとめ

 

 結局R3コンソーシアムはR3が主体の組織にも関わらず、R3社がブロックチェーンの実証実験に失敗したり、ぐだぐだしていてうまく進んでいなかったみたいです。

 

加えてコンソーシアムにおいてR3社への上納金も馬鹿高かったみたいで、ゴールドマンサックスなどの金融機関も離脱したのもそのあたりが原因だそうです。

 

そして、17年6月の段階でR3社を実質切り捨てにかかったということはリップル社とSBIでこの先ILPとXRPの普及に尽力していけるという確信ができたのだと思っています。

 

その結果としてSWIFTへの決別宣言ともとれるSWELLの発表があったのではないでしょうか?

 

 

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 にしても、この訴訟を契機としたリップル社の内部情報といえる契約書が公開されたことによりXRPには一日の取引量の0.5%しか売却することのできない売却制限があるなどリップル社がXRPの普及と価値の向上に本気であることが伺いしれ、これまでXRPをスキャムだの集金コインだのと言っていた人たちの根拠が崩されたのは意外でした笑

 

 

まあ国際送金でのXRPの採用について大事な時期に、今まで仲間だったR3社と喧嘩を始めてしまったのはちょっとショックでしたが、売られた喧嘩なので買うしかないですししょうがないと思います。

 

それよりもこの事件で、今まで私たちから見えず不安要素となっていたリップル社のXRPの売買条件など部分が見えたことがそれを補って余りある+材料だと私は考えています。

 

 ビットコインが中国の規制などで先行きがあやしくなる中、XRPはやはり着実にプロジェクトを進めているようなので、仮想通貨の本命はリップル(XRP)だと改めて確信しました。

 

 

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