中国がICO規制に動き出す
先日、中国がとうとうICOの規制に動き出すと公式発表を行いました。
中国がインターネット上の取り締まり対象に新たな標的を加えた。暗号通貨だ。
中国人民銀行は一連の捜査の後に、現地時間9月4日、新たなデジタルトークンを発行することで資金調達を行う新規仮想通貨公開（ICO:Initial Coin Offering）を禁止すると発表した。この発表では、「Bitcoin」、およびそのライバルの「Ethereum」を含む特定の仮想通貨の名称には触れていないものの、これら通貨の下落を招いた。
仮想通貨の市場は成長著しく、3月にはビットコイン1枚が金1オンスの価値を上回り、仮想通貨関連の起業家が次々にICOを行い、デジタルトークンの作成と投資家への売却を行ってきた。その中にはParis Hilton氏らセレブも含まれていた。
しかし、監督機関はICOに対して好意的な見方をしていない。BloombergはICOが2017年に総額16億ドルを調達すると報じたが、米証券取引委員会（SEC）はセキュリティに関する懸念を抱いていた。SECは7月と8月に報告書をリリースし、一部のICOにはその他の証券と同じように規制を設けるべきだと述べ、詐欺を含むICOへの投資に伴うリスクを警告していた。
中国人民銀行は声明の中で、ICOを「認可されていない、違法な資金調達」の形式だと述べ、ICOは中国で「経済および金融の秩序を著しく乱した」と付け加えている。
同銀行は、中国当局はデジタルトークンに関連するすべての売却と両替取引を違法行為として禁止し、すべての金融機関および銀行以外の決済機関に対してICOへのサービスを提供する行為を禁止したと発表した。
今回の中国に仮想通貨への対応をまとめると↓のようになります。
中国はICO禁止。
— DEG (@DEG_2020) 2017年9月4日
1.すべてのICOの内容を調査予定
2.今後のICOはすべて停止（すでに終わったものも再調査する）
3.投資者権利保護の為に政府で管轄、管理システムをつくる
ICOで集めた資金も状況によっては凍結する
9/4すべての取引所は政府に状況報告の義務。
ビットコインの値動き
このニュースをうけてビットコインの価格は54万円⇨46万円へと大きく急落しました。
そしてイーサリアム・リップル・ネムなどのアルトコインもビットコインの急落の煽りを受けて大きく下落しました。
ビットコインのこれから
今回中国が規制に乗り出したICOはもともと詐欺まがいのものが多く以前から問題として上がっていたものであり、今回の規制は当然の対応と言えます。
個人的な見方としては今回の中国の仮想通貨への対応は仮想通貨を自分の管理できるものしようとするものであり、仮想通貨自体の弾圧でないと思います。
なので、これによってビットコインの価値が短期的に下落することはあっても長期的な価値が毀損されたわけではないと考えています。（というわけで引き続きガチホで問題ないとみています。）
ただし中国発のICOであるNEOなどはちょっと不味いかなと思います。
中国版イーサリアムと言われるNEOの暴落っぷりがヤバい。
— マナ@ (@1000crypto) 2017年9月4日
ICO規制で底なし沼になりそうですね。 pic.twitter.com/kIIKFjkZbg
その後の中国政府の公式見解
中国当局者は、ICO禁止措置の発表とともに、世界的な恐慌を起こした後、中国がライセンス規制を確立した後、今後ICOを再開する見通しを明らかにしています。
これは、中国の全国テレビ局であるCCTV-13のインタビューを通じて行われました。その禁止がBlockchain Spaceにおけるイノベーションを止めることができるかどうかについて質問されたとき、当局者はこれが禁止の意図ではなく、投資家を守ることを意図していると答えました。
ソース：央视CCTV13 ICO只是叫停，并不是禁止！-郭宏才 Chandler的秒拍
つまりICO＝悪だから禁止するのではなく、現在政府で管理できずに詐欺などが横行し無法状態になっているから一旦禁止して自分たちが管理できる市場が目的のようです。
やはりICOによる手軽な資金調達は魅力ですし、合理的な中国がこのシステムを禁止するというのは今のところあり得ないと個人的には考えています。
ネットの反応
自分はずっと前から「中国政府はしたたかだから、マイニングは規制しないと思う」と言い続けてきて、実際、規制されてないし、ICOはブームになったらすぐ規制してきた。
— Junya Hirano@アムステルダム (@junya_1991) 2017年9月4日
国家にとって、マイニングは富を生み出すけど、ICOは国家から富が流出しやすくなるので、中国政府は合理的です。
こちら、中国のCOMSAコアメンバーに聞いてみたところ、当局が過去のICO案件を精査して合法、違法の判断をしているとのことです。 https://t.co/tUH3NgVb7u
— Takao Asayama 🔗 朝山貴生 (@TakaoAsayama) 2017年9月4日
中国のICO禁止のほか、SECも動くという噂も絶えません。今後配当型がNGになるのは既定路線で、上場廃止コインも出るでしょう。ICOショックでコインの選別が進みます。ico-appコインは苦戦するが、プラットフォーム型・通貨型のコインは今後も成長するとみています。
— Tetsu NO2x 大石哲之 (@tyk97) 2017年9月4日
つまり今回の中国のICO規制は今後一切全面的にICOを禁止するのではなく、まっとうなプロジェクトはそのまま残り、金集めが目的の詐欺プロジェクトが淘汰されていくだけなので長期的には+材料だと思います。
やはり今の仮想通貨市場は初期のインターネットのように無法地帯なので、今後も法整備による一定の規制が入ってくるのは当然と言えます。
ですがこれは仮想通貨が終わりということではなく、インターネットのように革命的に便利なものだからこそ皆が安心使えるように手入れしていくという事です。
こういった一通りの法整備が進めば大手ファンドの資金もETFなどで仮想通貨市場に流れ込み、より市場は活発になるでしょう。
