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【仮想通貨】ビットコインの2つの大きな問題点

 

 

ビットコインは年々取引量が増え注目を集めていますが、このビットコインは私たちがコンビニなどで気軽に使えるようにするには色々と問題点があります。

 

 

ビットコインとは何か


ビットコインは円やドルのような国家が発行する法定通貨とは異なり、中央管理者がおらずネットを通じて取引ができる通貨です。

 

中央銀行のような管理者がいなくても成り立つのは、ブロックチェーン技術に支えられているためです。

 

【仮想通貨】ビットコインのブロックチェーン技術は何がスゴいの?

 

ブロックチェーンとはP2Pによる分散型の台帳管理技術のことで、不特定多数のコンピューターにより台帳を管理しています。

 

管理者がいないのは不安に感じるかもしれませんが、ビットコインではPoW(Proof of Work)という仕組みを通じてみなでビットコイン取引の承認作業をすることで、安全性と信頼性を維持しているのです。

 

⇨【仮想通貨】POW(マイニング)について分かりやすく解説

 

 

 

ビットコインの問題点

 

ビットコインが抱える致命的問題点は大きく2つ存在しています。

 

 

①:スケーラビリティ

スケーラビリティ問題は、ビットコインが直面している最も大きな問題です。

まずビットコインのコアであるブロックチェーンは、取引の相互確認により安全性が担保されていますが、ひとつひとつの取引をデータベースに書き込むのではなく、ある程度の数の取引をまとめてブロック化してデータベースに書き込まれます。

そして現在、ビットコインは取引量の増加により今のブロックサイズでは台帳処理が追い付かなくなっており、取引に遅延が起こっています。

これの解決策には、現在のブロックサイズのまま取引記録を圧縮してブロック内の許容量を増やすか、ブロックサイズそのものを大きくするかの2つがあるのですが、理想や利権が複雑に絡み合いどちらにするか合意が出せないでいました。

もちろん、このままではスケーラビリティ問題は解決しないので、もうビットコインを分裂(ハードフォーク)して2つにし、それぞれでスケーラビリティ問題に対処すると主張し始めているのです。

このハードフォークは今ビットコイン最大の関心事とも言える問題で、まずビットコインコアとビットコインアンリミテッドに分裂し、そしてスケーラビリティを解決するためにどちらもそれをさらに2つに分裂させる予定なので、結果的に4分割する可能性があるのです。


【徹底検証】8月1日のビットコイン分裂騒動にどう対応すればいいのか?


これが何が危険なのかというと、圧倒的な多数の同意を得ないまま迂闊にブロックチェーンを分けるとブロックチェーンの取引記録が滅茶苦茶になる可能性があるからです。

 

 

 

②非中央政権が崩壊している

2つ目がビットコインの売りである非中央政権が崩壊しているという点で、元はというとこれのせいで上のスケーラビティ問題が解決しないのです。

まずビットコインは、一定期間ごとにネットワーク上に分散されて保存されている取引台帳のデータと、追記の対象期間に発生したすべての取引のデータの整合性を取りながら正確に記録することが求められます。

その整合性を取る作業はコンピューターによる計算で行うのですが、膨大な計算量が必要となります。

そこで、ビットコインのプログラムではこの追記作業を有志のコンピューターに手伝ってもらっており、この作業を手伝って追記処理を手伝ってくれた人に対して抽選で、その作業報酬としてビットコインが支払っています。

これがビットコインの採掘(マイニング)というやつです。 これはビットコインの開発者が想定した本来の仕組みだと世界中の皆が均等に手分けして行い、その取引をみんなで認める=みんなでビットコインの価値を保証するはずだったのですが、マイニングのために稼働させるpcの電気代などの要因から、現在は中国の5つ巨大マイナーがこの採掘の半分以上を占めています。

これが非常に問題なのです。これが何を意味しているのかというと、中国がビットコインの採掘を半分以上を行っているということは、不特定多数の人間ではなく一部の中華マイナーがビットコインの価値を保証していることになるのです。

そしてビットコインは、このマイニングの採掘量の割合(ハッシュレート)を票の代わりにして、今後のビットコインの運用に関して多数決投票を行い管理方針を決定するのですが、現状中国のマイナーのハッシュレートが50%を超えている=投票権の過半数を持っているので彼らが結託すれば、理論上取引記録を改ざんしたりビットコインの発行枚数などの決まり事を、好き勝手に変えてしまうことが出来てしまうのです。

 本来ビットコインは非中央政権で国家などの既得権益の管理者がいないのが売りでしたが、この現状は中華マイナーが価値を保証し主権を握っている状態なのです。

今回のビットコイン分裂騒動のもとはSegwitというビットコインの取引速度を高速化するシステムを導入するかしないかというのが発端なのですが、なぜマイナーがSegwit導入を認めないのかというと現在ビットコインを一番多く採掘しているBitmain社はASIC機能のバグを使ったASICBOOSTにより、他よりも2~3倍近く効率よくマイニングを行っており、もしSegwit導入に賛成すれば、このASICBOOSTが失われてしまうからです。

噂によればBitmain社のCEOであるジーハンはこのASICBOOSTを付けたマイニング設備に膨大な設備投資をしているとも噂されており、彼からすればSegwitを認めてしまえばこの設備投資した機械がほぼゴミになってしまうので、必死にSegwitを否定するのも納得がいきます。

 

 

まとめ

 

 ビットコインの理想は管理者が不在で、不特定多数でその価値を保証し合議制によって運用方針を決めるというまさに理想的なシステムですが、今の人間はこのシステムを受け入れられるほど賢い生き物ではありません。

 

必ず中華マイナーのような欲に目のくらんだ一部の人間が出てきてこのコミュニティーを破壊してしまいます。

 

これは冷戦構造化の資本主義と共産主義の構造によく似ています。共産主義・社会主義も理想・理念はカネが中心の資本主義よりも遥かに高潔です。

 

しかし、それは一部のインテリの頭の中で描いた妄想にすぎず実現することはありませんでした。

 

ビットコインもまさしくその状態です。開発者のNakamoto satoshiなる人物は、ノーベル賞並の発明をしたにも拘わらずいまだに表に出てきませんし、今のビットコイン開発も有志がほぼ無償で作業を行っています。

 

彼らの姿勢は私には到底真似できませんし尊敬に値しますが、現実は彼らのその努力を横取りしビットコインを自分のものにしようとするジーハンに代表される中華マイナーの玩具になっており、それに便乗して他にも主導権を握ろうとしている一派も存在しています。

 

その点リップルのような、そのブロックチェーンシステムの普及が自分たちの利益に繋がる構造をしている仮想通貨は、ビットコインの思想に共感して支持しているビットコイン原理主義者からはかなりウケが悪いです。

 

しかし、現実として実用化に一番近いのはこういう人間の金銭欲に根差した資本主義に近い構造をした仮想通貨のほうが着々と実用化に向けてスムーズに進んでいます。

 

リップルのプラットフォームであるxrpを使って国際送金を行うリップルコンソーシアムには既に、日本でもsbiを始めsmbcやゆうちょも参加しており、他にも世界の大手銀行が名を連ねています。

 

ビットコインはIT革命でいうIBMのようなもので、最初は凄くてもいずれリップルというMicrosoftに抜き去られるでしょう。

 

仮想通貨の本命がリップル(Ripple)だと確信する理由

 

今のビットコインは非中央政権という思想に惹かれて集まった人が多く、一種の宗教みたいなものですが、古代から仏教・キリスト教・イスラム教の流れを見ても分かるように必ず方針の違いで宗派分裂しています。

 

ビットコインもちょうど今その分裂時期に来ていると私は考えています。なので、今回もし分裂しなかったとしてもいずれビットコインは分裂するでしょう。

 

 

 

 

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