グローバル化の中、日本でも国際財務報告基準（IFRSなど）に会計基準を合わせていく流れができ始めており、
その中で2011年3月から日本企業でも決算報告において、「包括利益」の開示が始まりました。今回はこの「包括利益」と「当期純利益」の違いについて見ていきたいと思います。
IFRSの特徴の一つとして「資産負債アプローチの重視」があります。資産負債アプローチとは、金融資産や負債を時価評価したうえで会計期間（1年間）の資産と負債の差額である純資産額の増減を利益とする考え方です。
一方、日本の会計基準は収益と費用の期間対応を重視する「収益費用アプローチ」が主流です。収益費用アプローチとは事業活動によって生み出された利益が重視され、一会計期間の収益と費用の差額を利益とする考え方です。
これまで損益計算書の最終的な利益として「税引き後当期純利益」が重視されてきました。この「税引き後当期純利益」は収益費用アプローチで求められた最終利益であるのに対して、包括利益は期首と期末の純資産残高の変動額で表されます。
つまり、「包括利益」は「税引き後当期純利益」に、「純資産残高の変動分」が加減したものと言えます。ちなみに「純資産残高の変動分」とは、持合い株式の時価評価変動額、在外子会社の外貨建て表示の財務諸表を円に換算する際に生じる貸借差額による評価損益などがあります。
包括利益は長所としては、当期純利益で起こりやすい決算操作の余地をなくすことで、企業実態の透明性が高まるというのがありますが、反対にデメリットとして、営業活動による儲けが分かりにくいことや、業績に時価の含まれる割合が大きいので
株価や為替などの市場動向によって大きく左右されることなどもあります。なので、必ずしも当期純利益＜包括利益というわけではなく、現状一長一短という感じです。
ちなみに当期純利益の代わりに包括利益の使って計算したPERやROEの値は、包括利益の予想データがないことや、利益の額が実際に資産を売却したりしないと実現しない数値であること（持合い株式などは基本的に売買しないのでまず実現しない）のであまりあてにならないと言われています。
あと、日本基準の過去の会計報告書から包括利益を算出することは、「被支配株主持ち分」の「その他包括利益」が把握できないという点に注意する必要があります。
